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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成29年7月27日-平成30年1月26日)

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【提出】: 2018/04/26 9:09
【資料】: PDFをみる
【項目】: 51項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第6特定期間 (第10期から第11期) 自平成29年 7月27日至平成30年 1月26日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	外国為替予約取引
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、特定期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づいております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第5特定期間末 (第9期計算期間末) 平成29年 7月26日現在	第6特定期間末 (第11期計算期間末) 平成30年 1月26日現在
1.	受益権の総数	332,471,998口	302,396,340口
2.	元本の欠損
	「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額	1,705,975円	-
3.	1口当たり純資産額	0.9949円	1.0153円
	(1万口当たり純資産額)	(9,949円)	(10,153円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第5特定期間 (第8期から第9期) 自平成29年 1月27日至平成29年 7月26日				第6特定期間 (第10期から第11期) 自平成29年 7月27日至平成30年 1月26日
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用			1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
	239,016円 (注) 当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。				258,649円 (注) 当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。
2.	分配金の計算方法			2.	分配金の計算方法
	第8期 (自平成29年 1月27日至平成29年 4月26日)				第10期 (自平成29年 7月27日至平成29年10月26日)
	費用控除後の配当等収益額	A	3,146,699円		費用控除後の配当等収益額	A	700,988円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
	収益調整金額	C	881,088円		収益調整金額	C	2,864,322円
	分配準備積立金額	D	4,908,485円		分配準備積立金額	D	8,115,835円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	8,936,272円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	11,681,145円
	当ファンドの期末残存口数	F	275,284,302口		当ファンドの期末残存口数	F	308,864,333口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	324.60円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	378.19円
	10,000口当たり分配金額	H	30.00円		10,000口当たり分配金額	H	30.00円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	825,852円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	926,592円
	第9期 (自平成29年 4月27日至平成29年 7月26日)				第11期 (自平成29年10月27日至平成30年 1月26日)
	費用控除後の配当等収益額	A	2,902,108円		費用控除後の配当等収益額	A	1,421,515円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	3,222,820円
	収益調整金額	C	2,952,019円		収益調整金額	C	2,895,579円
	分配準備積立金額	D	6,957,421円		分配準備積立金額	D	7,638,811円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	12,811,548円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	15,178,725円
	当ファンドの期末残存口数	F	332,471,998口		当ファンドの期末残存口数	F	302,396,340口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	385.33円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	501.92円
	10,000口当たり分配金額	H	30.00円		10,000口当たり分配金額	H	30.00円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	997,415円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	907,189円

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

第6特定期間
(第10期から第11期)
自平成29年 7月27日
至平成30年 1月26日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っております。したがって、ベビーファンドの金融商品には主要投資対象としている親投資信託受益証券が含まれ、マザーファンドの金融商品には有価証券、デリバティブ取引が含まれております。有価証券は、主として外国株式、外国債券で構成されており、当ファンドはこれらの有価証券の運用により信用リスク、市場リスク(為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク)に晒されております。
また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクを回避することを目的として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、対象とする通貨に係る為替変動の価格変動リスクを有しております。取引先の契約不履行による信用リスクについては、当社は優良な金融機関とのみ取引を行っているため限定的と考えられます。

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では、組織規定に基づき、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを担当する業務管理部および金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他の投資者保護および業務に関連した法令・諸規則等の遵守状況のモニタリングを担当する法務・コンプライアンス部が設置されております。
さらに、取締役会の委嘱を受けて運用考査にかかるすべての権限および責任が付与された運用考査委員会ならびに全社的なリスク管理にかかる権限および責任が付与されたリスク管理委員会が設置され、定期的に開催されております。
取引先の契約不履行による信用リスクについては、委託会社のトレーディング部署から独立した部署が取引先の信用状況をモニタリングし、取引先とリスク枠などを限定することで管理しております。

4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている場合があります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(2)金融商品の時価等に関する事項

第6特定期間末
(第11期計算期間末)
平成30年 1月26日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。

2.時価の算定方法

親投資信託受益証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

派生商品評価勘定

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。

金銭債権及び金銭債務

短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)

第5特定期間(第8期から第9期(自平成29年 1月27日至平成29年 7月26日))

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	16,725,736
合計	16,725,736

第6特定期間(第10期から第11期(自平成29年 7月27日至平成30年 1月26日))

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	14,497,975
合計	14,497,975

(デリバティブ取引に関する注記)

(通貨関連)

第5特定期間末(第9期計算期間末(平成29年 7月26日現在))

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	319,956,040	-	321,871,525	△1,915,485
	ユーロ	207,858,822	-	210,459,490	△2,600,668
	英ポンド	112,097,218	-	111,412,035	685,183
合計		319,956,040	-	321,871,525	△1,915,485

第6特定期間末(第11期計算期間末(平成30年 1月26日現在))

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	302,257,535	-	303,396,162	△1,138,627
	ユーロ	196,482,432	-	196,095,681	386,751
	英ポンド	105,775,103	-	107,300,481	△1,525,378
合計		302,257,535	-	303,396,162	△1,138,627

(注)時価の算定方法

為替予約取引については、以下のように評価しております。

1 .特定期間末日に対顧客先物相場が発表されている外貨については、以下のように算定しております。

(1)特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により算定しております。

(2)特定期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

①特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより算定しております。

②特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値により算定しております。

2 .特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)

第5特定期間末 (第9期計算期間末) 平成29年 7月26日現在		第6特定期間末 (第11期計算期間末) 平成30年 1月26日現在
投資信託財産に係る元本の状況		投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	298,233,270円	期首元本額	332,471,998円
期中追加設定元本額	71,898,673円	期中追加設定元本額	8,071,500円
期中一部解約元本額	37,659,945円	期中一部解約元本額	38,147,158円

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成29年7月27日-平成30年1月26日)

開示資料

決算