有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年7月28日-平成28年1月26日)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引に関する注記)
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 期別 項目 | 第2特定期間 (第2期から第3期) 自 平成27年 7月28日 至 平成28年 1月26日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ ては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 | |
| 2.デリバティブの評価基準及び 評価方法 | 外国為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価 にあたっては、特定期間末日において、わが国における対顧客先物 相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち 対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の 仲値によって計算しております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項 | 外貨取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号) 第60条及び第61条に基づいております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 期別 項目 | 第1特定期間末 (第1期計算期間末) 平成27年 7月27日現在 | 第2特定期間末 (第3期計算期間末) 平成28年 1月26日現在 |
| 1.受益権の総数 | 197,945,900口 | 651,605,285口 |
| 2.元本の欠損 | ||
| 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額 | - | 71,602,403円 |
| 3.1口当たり純資産額 | 1.0030円 | 0.8901円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,030円) | (8,901円) |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第1特定期間 (第1期) 自 平成27年 6月 8日 至 平成27年 7月27日 | 第2特定期間 (第2期から第3期) 自 平成27年 7月28日 至 平成28年 1月26日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 は一部を委託するために要する費用 | 1. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 は一部を委託するために要する費用 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11,373円 | 374,074円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (注)当該金額は、親投資信託の運用の 指図に係る権限を委託するために要 する費用として委託者報酬の中から 支弁している額のうち、信託財産に 属する額になっております。 | (注)当該金額は、親投資信託の運用の 指図に係る権限を委託するために要 する費用として委託者報酬の中から 支弁している額のうち、信託財産に 属する額になっております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2. | 分配金の計算方法 当特定期間中の分配可能額及び分配金額 は以下のとおりです。 | 2. | 分配金の計算方法 当特定期間中の分配可能額及び分配金額 は以下のとおりです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 当特定期間中の分配金の計算過程は以下 のとおりです。 | 当特定期間中の分配金の計算過程は以下 のとおりです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第1期 (自 平成27年 6月 8日 至 平成27年 7月27日) | 第2期 (自 平成27年 7月28日 至 平成27年10月26日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計算期間末に、経費控除後の配当等収益11,812円(1万口当たり0.59円)及び、収益調整金584,618円(1万口当たり29.53円)の分配対象収益がありますが、分配を行っておりません。 | 計算期間末に、経費控除後の配当等収益1,127,462円(1万口当たり22.71円)収益調 整金673,688円(1万口当たり13.57円)及び、分配準備積立金11,789円(1万口当たり 0.23円)の分配対象収益がありますが、分配 を行っておりません。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第3期 (自 平成27年10月27日 至 平成28年 1月26日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計算期間末に、収益調整金1,415,418円 (1万口当たり21.72円)及び、分配準備積立 金1,121,423円(1万口当たり17.21円) の分配対象収益がありますが、分配を行って おりません。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (金融商品に関する注記) |
| (1)金融商品の状況に関する事項 |
| 第2特定期間 (第2期から第3期) 自 平成27年 7月28日 至 平成28年 1月26日 | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 |
| 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資ならびにデリバティブ取引 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 | |
| 2. | 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク |
| 当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っております。したがって、ベビー ファンドの金融商品には主要投資対象としている親投資信託受益証券が含まれ、マザーファンド の金融商品には有価証券、デリバティブ取引が含まれております。有価証券は、主として外国株 式で構成されており、当ファンドはこれらの有価証券の運用により信用リスク、市場リスク(為 替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク)に晒されております。 また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動 リスクを回避することを目的として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、対象とする通貨に係る為替変動の価格変動リスクを有しております。取引先の契約不履行による 信用リスクについては、当社は優良な金融機関とのみ取引を行っているため限定的と考えられま す。 | |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 |
| 委託会社では、組織規定に基づき、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドライン等の遵 守状況のモニタリングを担当する業務管理部および金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関 する法律その他の投資者保護および業務に関連した法令・諸規則等の遵守状況のモニタリングを 担当する法務・コンプライアンス部が設置されております。 さらに、取締役会の委嘱を受けて運用考査にかかるすべての権限および責任が付与された運用 考査委員会ならびに全社的なリスク管理にかかる権限および責任が付与されたリスク管理委員会 が設置され、定期的に開催されております。 取引先の契約不履行による信用リスクについては、委託会社のトレーディング部署から独立し た部署が取引先の信用状況をモニタリングし、取引先とリスク枠などを限定することで管理して おります。 | |
| 4. | 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 |
| 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ れた価額が含まれている場合があります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な 契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示 すものではありません。 | |
| (2)金融商品の時価等に関する事項 |
| 第2特定期間末 (第3期計算期間末) 平成28年 1月26日現在 | |
| 1. | 貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿 価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありませ ん。 | |
| 2. | 時価の算定方法 |
| 親投資信託受益証券 | |
| 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 | |
| 派生商品評価勘定 | |
| デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。 | |
| 金銭債務 | |
| これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該 帳簿価額を時価としております。 | |
(有価証券に関する注記)
| 売買目的有価証券 |
| 第1特定期間(第1期(自 平成27年 6月 8日 至 平成27年 7月27日)) |
| (単位:円) |
| 種類 | 最終計算期間の損益に 含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | △938,099 |
| 合計 | △938,099 |
| 第 2特定期間(第 2期から第 3期(自 平成27年 7月28日 至 平成28年 1月26日)) |
| (単位:円) |
| 種類 | 最終計算期間の損益に 含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | △83,163,897 |
| 合計 | △83,163,897 |
(デリバティブ取引に関する注記)
| (通貨関連) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (注)時価の算定方法 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 為替予約取引については以下のように評価しております。 1. 特定期間末日に対顧客先物相場が発表されている外貨については、以下のように算定して おります。 (1) 特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相 場が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により算定し ております。 (2) 特定期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の 方法によっております。 ① 特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算 出したレートにより算定しております。 ② 特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日 に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値により算定しております。 2. 特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日 の対顧客相場の仲値で評価しております。 *上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (関連当事者との取引に関する注記) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第2特定期間(第2期から第3期(自 平成27年 7月28日 至 平成28年 1月26日)) 該当事項はありません。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (重要な後発事象に関する注記) |
| 第2特定期間(第2期から第3期(自 平成27年 7月28日 至 平成28年 1月26日)) 該当事項はありません。 |
| (その他の注記) |
| 元本額の変動 |
| 期別 項目 | 第1特定期間末 (第1期計算期間末) 平成27年 7月27日現在 | 第2特定期間末 (第3期計算期間末) 平成28年 1月26日現在 |
| 期首元本額 | 1,000,000円 | 197,945,900円 |
| 期中追加設定元本額 | 196,945,900円 | 462,765,003円 |
| 期中一部解約元本額 | - | 9,105,618円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
