本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとします。
A.投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除して算出した金額をいいます。以下本(3)において同じです。)の金額は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従って計算されるものとします。
B.利益の金額を限度として分配を行う場合、分配金額は原則として租税特別措置法第67条の15第1項に定める投資法人に係る課税の特例に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を積み立て、又は留保その他の処理を行うことができます。

2023/06/29 16:20

#3 投資リスク（連結）

(ホ)投資口の希薄化に関するリスク
本投資法人は、資産の取得若しくは修繕等、本投資法人の運営に要する資金、又は債務の返済(敷金・保証金の返還並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。)等の資金の手当てを随時必要としています。かかる資金の手当てを目的として投資口を随時追加発行する場合があります。投資主は、その投資口保有比率に応じた投資口の割当を受ける権利及び義務を有するものではなく、投資口が追加発行された場合、既存の投資主が有する投資口の本投資法人の発行済投資口総数に対する割合は、当該追加発行において所要の口数を追加的に取得しない限り、希薄化することとなります。さらに、追加発行の結果、本投資法人の投資口1口当たりの純資産額(基準価額)等が影響を受けることがあります。
(ヘ)金銭の分配に関するリスク

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#4 投資方針（連結）

(注5)各期末における利益超過分配の実施の可否判断及び金額の決定に係るプロセスのイメージ図は以下のとおりです。

上記はあくまでイメージであり、純資産の部に対する利益超過分配の比率等を示すものではありません。実際には、経済環境、不動産市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況(LTVの水準及び本投資法人の負債に設定される財務制限条項への抵触を含みますが、これに限りません。)等により、利益超過分配の額は変動し、又は利益超過分配が行われない可能性もあります。
C.キャッシュマネジメント及び利益を超える金銭の分配の方針に基づく第14期(2022年7月期)及び第15期(2023年1月期)に係る利益超過分配の実施方針

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#5 投資状況（連結）

	当期2022年1月31日現在
	金額(百万円)	対総資産比率(%)(注3)
負債総額	78,867	50.9
純資産総額	75,981	49.1

(注1)「主要地方都市」とは、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市及び福岡市をいい、「その他地方都市」とは、「主要地方都市」を除く地方都市をいい、「首都圏」とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県をいいます。
(注2)「保有総額」は、貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満は切り捨てて記載しています。

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#6 注記表（連結）

[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

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#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額、1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2022年1月31日現在)
Ⅱ 負債総額	78,867,671	千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	75,981,842	千円
Ⅳ 発行済数量	769,626	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	98,725	円

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#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100

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#10 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうち、みなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記D.における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1)譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

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#11 資産の評価（連結）

投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。
1口当たりの純資産額 =(総資産の資産評価額 - 負債総額)÷ 発行済投資口の総口数

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