有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成30年12月18日-令和1年6月17日)

【提出】
2019/09/17 9:18
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における特定期間末日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(2)特定期間の取扱い
当ファンドの特定期間は2018年12月15日、16日および2019年 6月15日、16日が休日のため、2018年12月18日から2019年 6月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目前特定期間
2018年12月17日現在
当特定期間
2019年 6月17日現在
1.元本の推移
設定年月日2015年 7月31日2015年 7月31日
設定元本額3,507,269,499円3,507,269,499円
期首元本額2,863,276,098円2,760,131,362円
元本残存率78.6%59.7%
2.特定期間末日における受益権の総数2,760,131,362口2,094,847,629口
3.特定期間末日における1口当たり純資産額0.9697円0.9823円
特定期間末日における1万口当たり純資産額9,697円9,823円
4.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は83,716,836円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は36,975,803円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目前特定期間
自 2018年 6月16日
至 2018年12月17日
当特定期間
自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日
分配金の計算過程自2018年 6月16日
至2018年 9月18日
自2018年12月18日
至2019年 3月15日
当ファンドの配当等収益額49,894,296円48,760,420円
親ファンドの配当等収益額275円254円
配当等収益合計額49,894,571円48,760,674円
経費9,771,866円8,580,718円
差引配当等収益額40,122,705円40,179,956円
当ファンドの当期末残存受益権口数2,793,666,022口2,722,970,432口
当ファンドの期中平均残存受益権口数2,824,780,567口2,730,427,415口
分配対象配当等収益額39,680,759円40,070,221円
元本超過額0円0円
分配可能額39,680,759円40,070,221円
(1万口当たり)142円147円
分配金額5,587,332円0円
(1万口当たり)20円0円
自2018年 9月19日
至2018年12月17日
自2019年 3月16日
至2019年 6月17日
当ファンドの配当等収益額49,197,151円40,295,830円
親ファンドの配当等収益額253円285円
配当等収益合計額49,197,404円40,296,115円
経費9,066,154円7,549,147円
差引配当等収益額40,131,250円32,746,968円
当ファンドの当期末残存受益権口数2,760,131,362口2,094,847,629口
当ファンドの期中平均残存受益権口数2,775,109,444口2,115,276,926口
分配対象配当等収益額39,914,649円32,430,698円
元本超過額0円0円
分配可能額39,914,649円32,430,698円
(1万口当たり)144円154円
分配金額5,520,262円0円
(1万口当たり)20円0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスク等であります。
当ファンドは、外貨建資産の価格変動リスクを回避するために為替予約取引を利用しております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事項の指摘、改善を求めます。
・リスク管理委員会
信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、改善を求めます。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目前特定期間
2018年12月17日現在
当特定期間
2019年 6月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前特定期間
2018年12月17日現在
当特定期間
2019年 6月17日現在
当特定期間の損益に含まれた評価差額(円)当特定期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券△88,969,74479,536,724
親投資信託受益証券522,521
合計△88,969,69279,539,245

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前特定期間(2018年12月17日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建28,116,450-28,245,000128,550
アメリカドル28,116,450-28,245,000128,550
売建2,649,462,135-2,660,679,000△11,216,865
アメリカドル2,649,462,135-2,660,679,000△11,216,865
合計2,677,578,585-2,688,924,000△11,088,315

当特定期間(2019年 6月17日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建2,008,955,352-1,994,171,20014,784,152
アメリカドル2,008,955,352-1,994,171,20014,784,152
合計2,008,955,352-1,994,171,20014,784,152

(注)時価の算定方法
1.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(ア)特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
(イ)特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

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