（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託の終了(繰上償還)
イ.委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、投資信託契約を解約し繰上償還させることができます。
a 受益者の解約により受益権の総口数が10万口を下回ることとなった場合。

2018/06/14 9:43

#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息(下記②に掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」(消費税等に相当する金額を含みます。)といいます。)は、受益者の負担とし、随時、投資信託財産中から支弁します。
②振替受益権にかかる費用、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用、決算短信等開示の作成・印刷・交付にかかる費用、公告ならびに投資信託約款の変更または解約にかかる書面の作成・印刷・交付に係る費用、受益権の上場にかかる費用、対象指数の標章(これに類する標章を含みます。)使用料などの費用は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.378%(税抜年0.35%)以内の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分および当該信託報酬を対価とする役務の内容は次の通りになります。

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#4 委託会社等の概況（連結）

③運用部のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポートフォリオを構築・管理します。
④コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行い、これを運用部にフィードバックします。

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#5 投資リスク（連結）

(a)当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
(b)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
(c)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。

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#6 投資制限（連結）

ロ.投資信託証券への投資割合
委託会社は、投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ハ.デリバティブの利用

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#7 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券

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#8 投資方針（連結）

(a)日経平均ダブルインバース・インデックスを対象指数とし、基準価額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目指して、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を活用します。当該取引の売建て総額が純資産総額に対して約2倍程度になるように調整を行います。
(b)原則として、投資信託財産に短期公社債を組入れます。
(c)追加設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として当日中に株価指数先物取引などのデリバティブ取引により対応します。

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#9 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
イ.受益者は、1,000口以上100口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、受付は原則として営業日の午後2時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
ロ.委託会社は、原則として、次の1.から3.に該当する場合は、受益権の一部解約請求の申込みの受付を停止します。ただし、次の1.から3.に該当する場合であっても、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合については、受益権の一部解約請求の申込みを受付ける場合があります。

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

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#11 申込（販売）手続等（連結）

ロ.取得申込みの受付は、原則として営業日の午後2時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。
ハ.委託会社は、原則として、次の1.から3.に該当する場合は、取得申込みの受付を停止します。ただし、次の1.から3.に該当する場合であっても、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合については、取得申込みを受付ける場合があります。
1.毎計算期間終了日の5営業日前から前営業日まで

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#12 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は100口単位で表示されます。
② 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、委託会社(下記の照会先を参照。)または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

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#13 運用体制（連結）

・ 運用部は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。
・ コンプライアンス部は、法令等、投資信託約款および社内規程等の遵守状況の確認を行います。
※ 運用体制は平成30年4月末日現在のものであり、今後、変更になる場合があります。

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