有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年7月14日-平成28年3月15日)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、日経平均ダブルインバース・インデックスを対象指数とし、基準価額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目指して運用を行います。
②運用の方法
イ.主要投資対象
わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
ロ.投資態度
(a)日経平均ダブルインバース・インデックスを対象指数とし、基準価額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目指して、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を活用します。当該取引の売建て総額が純資産総額に対して約2倍程度になるように調整を行います。
(b)原則として、投資信託財産に短期公社債を組入れます。
(c)追加設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として当日中に株価指数先物取引などのデリバティブ取引により対応します。
(d)この投資信託を終了することとなった場合は、上記のような運用ができない場合があります。
(e)資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
③主な投資制限
イ.株式への投資割合には、制限を設けません。
ロ.投資信託証券(ただし、上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
ハ.デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
ニ.外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

日経平均ダブルインバース・インデックスについて ● 「日経平均ダブルインバース・インデックス」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均ダブルインバース・インデックス」自体および「日経平均ダブルインバース・インデックス」を算定する手法、さらには「日経平均ダブルインバース・インデックス」を算出する際の根拠となる「日経平均株価」に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。 ● 「日経」及び「日経平均ダブルインバース・インデックス」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。 ● 「楽天ETF-日経ダブルインバース指数連動型」は、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および「楽天ETF-日経ダブルインバース指数連動型」の取引に関して、一切の責任を負いません。 ● 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均ダブルインバース・インデックス」および「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。 ● 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均ダブルインバース・インデックス」および「日経平均株価」の計算方法など、その内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。