有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年3月16日-平成29年3月15日)

(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息(下記②に掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」(消費税等に相当する金額を含みます。)といいます。)は、受益者の負担とし、随時、投資信託財産中から支弁します。
②振替受益権にかかる費用、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用、決算短信等開示の作成・印刷・交付にかかる費用、公告ならびに投資信託約款の変更または解約にかかる書面の作成・印刷・交付に係る費用、受益権の上場にかかる費用、対象指数の標章(これに類する標章を含みます。)使用料などの費用は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
*本書提出日現在、標章使用料は投資信託財産の純資産総額に、年0.0432%(税抜0.04%)を乗じて得た額(ただし、10.8万円(税抜10万円)を下回る場合は10.8万円(税抜10万円))となります。
③投資信託財産にかかる監査報酬は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間終了日に当該終了日までに計上された金額ならびに信託終了時に終了日までに計上された金額を、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支弁します。
④投資信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料等、当該売買委託手数料等に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は、投資信託財産中から支弁します。
※ その他の手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。また、手数料・費用等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。