SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ(年2回決算型)⁄愛称:jreviveⅡの(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2016年7月22日
- 3085万
- 2017年1月23日 +586.81%
- 2億1188万
- 2017年7月24日 +350.56%
- 9億5469万
- 2018年1月22日 +448.57%
- 52億3712万
- 2018年7月23日 -35.62%
- 33億7189万
- 2019年1月22日 -11.77%
- 29億7503万
- 2019年7月22日 -12.19%
- 26億1243万
- 2020年1月22日 -13.65%
- 22億5584万
- 2020年7月22日 -10.3%
- 20億2357万
- 2021年1月22日 -24.47%
- 15億2833万
- 2021年7月26日 -10.43%
- 13億6900万
- 2022年1月24日 -24.37%
- 10億3539万
- 2022年7月22日 -4.56%
- 9億8823万
- 2023年1月23日 +2.12%
- 10億918万
- 2023年7月24日 +23.31%
- 12億4440万
- 2024年1月22日 +1.75%
- 12億6621万
- 2024年7月22日 +45.65%
- 18億4419万
- 2025年1月22日 -11.58%
- 16億3060万
- 2025年7月22日 +0.15%
- 16億3301万
- 2026年1月22日 +92.29%
- 31億4019万
個別
- 2016年7月22日
- 3085万
- 2017年1月23日 +586.81%
- 2億1188万
- 2017年7月24日 +350.56%
- 9億5469万
- 2018年1月22日 +448.57%
- 52億3712万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2026/04/22 9:23
(1) 定款の変更、その他の重要事項 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2026/04/22 9:23
(ⅰ)信託の終了 - #3 その他の手数料等(連結)
- 【その他の手数料等】
有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(情報開示にかかる印刷等費用、郵送費用、公告費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みます。)、信託財産にかかる会計監査費用及び受託会社の立替えた立替金の利息及びこれらの手数料等にかかる消費税等は、受益者の負担とし信託財産中から差し引かれます。
信託財産にかかる会計監査費用は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
その他の手数料等は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。2026/04/22 9:23 - #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2026/04/22 9:23
- #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2026/04/22 9:23
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2026/04/22 9:23
① ファンドの仕組み - #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2015年7月10日 信託契約締結・本ファンドの設定・運用開始
2018年2月19日 信託金の限度額の変更(500億円から1,000億円へ変更)2026/04/22 9:23 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2026/04/22 9:23
①ファンドの目的 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/22 9:23 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2 【事業の内容及び営業の概況】2026/04/22 9:23
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業) を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務(投資運用業)、投資助言業務(投資助言・代理業)及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/04/22 9:23 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2026/04/22 9:23
ファンドの日々の純資産総額に年1.848%(税抜:年1.68%)を乗じて得た額とします。 - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
本ファンドの信託期間は2015年7月10日から開始し、原則として無期限です。ただし、後記「(5) その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。2026/04/22 9:23 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/04/22 9:23
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2026/04/22 9:23
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金(円) 第2計算期間 2016年 1月23日~2016年 7月22日 0 第3計算期間 2016年 7月23日~2017年 1月23日 600 第4計算期間 2017年 1月24日~2017年 7月24日 500 第5計算期間 2017年 7月25日~2018年 1月22日 150 第6計算期間 2018年 1月23日~2018年 7月23日 140 第7計算期間 2018年 7月24日~2019年 1月22日 0 第8計算期間 2019年 1月23日~2019年 7月22日 120 第9計算期間 2019年 7月23日~2020年 1月22日 120 第10計算期間 2020年 1月23日~2020年 7月22日 0 第11計算期間 2020年 7月23日~2021年 1月22日 70 第12計算期間 2021年 1月23日~2021年 7月26日 120 第13計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月24日 0 第14計算期間 2022年 1月25日~2022年 7月22日 20 第15計算期間 2022年 7月23日~2023年 1月23日 0 第16計算期間 2023年 1月24日~2023年 7月24日 160 第17計算期間 2023年 7月25日~2024年 1月22日 60 第18計算期間 2024年 1月23日~2024年 7月22日 120 第19計算期間 2024年 7月23日~2025年 1月22日 0 第20計算期間 2025年 1月23日~2025年 7月22日 200 第21計算期間 2025年 7月23日~2026年 1月22日 250 - #16 分配方針(連結)
- 分配対象額の範囲は、繰越分も含めた経費控除後の配当等収益(マザーファンドの投資信託財産に属する配当等収益のうち、投資信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)及び売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額とします。)等の全額とします。
②委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2026/04/22 9:23 - #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/22 9:23
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2026/04/22 9:23
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通り提出されております。
有価証券報告書 2025年10月22日 有価証券届出書 2025年10月22日 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2026/04/22 9:23
期 計算期間 収益率(%) 第2計算期間 2016年 1月23日~2016年 7月22日 2.03 第3計算期間 2016年 7月23日~2017年 1月23日 15.18 第4計算期間 2017年 1月24日~2017年 7月24日 30.43 第5計算期間 2017年 7月25日~2018年 1月22日 27.35 第6計算期間 2018年 1月23日~2018年 7月23日 △11.39 第7計算期間 2018年 7月24日~2019年 1月22日 △22.82 第8計算期間 2019年 1月23日~2019年 7月22日 8.77 第9計算期間 2019年 7月23日~2020年 1月22日 15.51 第10計算期間 2020年 1月23日~2020年 7月22日 △11.11 第11計算期間 2020年 7月23日~2021年 1月22日 19.66 第12計算期間 2021年 1月23日~2021年 7月26日 5.75 第13計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月24日 △7.73 第14計算期間 2022年 1月25日~2022年 7月22日 △0.39 第15計算期間 2022年 7月23日~2023年 1月23日 1.44 第16計算期間 2023年 1月24日~2023年 7月24日 11.08 第17計算期間 2023年 7月25日~2024年 1月22日 2.09 第18計算期間 2024年 1月23日~2024年 7月22日 7.85 第19計算期間 2024年 7月23日~2025年 1月22日 △2.82 第20計算期間 2025年 1月23日~2025年 7月22日 5.75 第21計算期間 2025年 7月23日~2026年 1月22日 20.18 - #20 受益者の権利等(連結)
- 4【受益者の権利等】2026/04/22 9:23
受益者の有する主な権利は次の通りです。 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 【委託会社等の概況】2026/04/22 9:23
- #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/04/22 9:23 - #23 投資リスク(連結)
- 3【投資リスク】2026/04/22 9:23
本ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて主に国内株式に投資を行います。株式等値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に投資する中小型株式等の価格変動は、株式市場全体の平均に比べて大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/04/22 9:23 - #25 投資制限(連結)
- 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限2026/04/22 9:23
(ⅰ) マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。 - #26 投資対象(連結)
- 投資の対象とする資産の種類(信託約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投信法第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
1.有価証券
2.約束手形(1.に掲げるものに該当するものを除きます。)
3.金銭債権(1.及び2.に掲げるものに該当するものを除きます。)2026/04/22 9:23 - #27 投資方針(連結)
- 2【投資方針】2026/04/22 9:23
- #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2026/04/22 9:23
- #29 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2026/04/22 9:23
- #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。
ただし、換金時に、基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に対し0.3%)が差引かれます。
(注)信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。2026/04/22 9:23 - #31 換金(解約)手続等(連結)
- 2【換金(解約)手続等】2026/04/22 9:23
a. 換金の受付 - #32 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2026/04/22 9:23
(単位:円) 第20期自 2025年1月23日至 2025年7月22日 第21期自 2025年7月23日至 2026年1月22日 営業収益 受取利息 - 2 有価証券売買等損益 673,428,217 2,061,323,022 営業収益合計 673,428,217 2,061,323,024 営業費用 受託者報酬 2,833,780 2,958,158 委託者報酬 92,381,266 96,435,746 その他費用 1,160,169 1,106,787 営業費用合計 96,375,215 100,500,691 営業利益又は営業損失(△) 577,053,002 1,960,822,333 経常利益又は経常損失(△) 577,053,002 1,960,822,333 当期純利益又は当期純損失(△) 577,053,002 1,960,822,333 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 15,573,516 123,519,702 期首剰余金又は期首欠損金(△) 4,673,667,380 4,713,659,345 剰余金増加額又は欠損金減少額 91,787,630 164,098,059 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 91,787,630 164,098,059 剰余金減少額又は欠損金増加額 502,362,000 607,922,153 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 502,362,000 607,922,153 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 分配金 110,913,151 124,803,847 期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,713,659,345 5,982,334,035 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2) 【損益計算書】2026/04/22 9:23
(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日) 営業収益 委託者報酬 6,530,321 7,712,343 運用受託報酬 112,247 87,707 投資助言報酬 40 30 その他営業収益 17,987 52,942 営業収益計 ※1 6,660,596 ※1 7,853,023 営業費用 支払手数料 3,002,489 3,707,166 広告宣伝費 1,071 818 調査費 279,089 309,226 委託計算費 657,400 810,126 営業雑経費 72,111 51,292 通信費 1,965 579 印刷費 57,926 35,297 協会費 12,004 15,228 諸会費 215 186 営業費用計 4,012,163 4,878,629 一般管理費 給料 530,816 542,033 役員報酬 73,064 85,012 給料・手当 418,939 414,103 賞与 38,813 42,918 福利厚生費 85,313 87,575 交際費 ― 62 寄付金 1,637 ― 旅費交通費 2,623 2,960 租税公課 40,582 73,543 不動産賃借料 40,413 36,892 退職給付費用 31,515 20,685 固定資産減価償却費 42,089 51,298 業務委託費 56,992 48,931 消耗品費 3,711 3,495 諸経費 ※2 637,135 ※2 624,648 一般管理費計 1,472,831 1,492,128 営業利益 1,175,602 1,482,265 営業外収益 受取利息 ※2 53,147 ※2 75,764 受取配当金 1,250 ― 投資有価証券売却益 131,942 49,100 為替差益 ― 1,324 雑収入 1,375 2,282 営業外収益計 187,715 128,471 営業外費用 為替差損 1,040 ― 株式交付費償却 1,764 1,384 営業外費用計 2,805 1,384 経常利益 1,360,512 1,609,351 特別損失 投資有価証券評価損 ― 522 特別損失合計 ― 522 税引前当期純利益 1,360,512 1,608,829 法人税、住民税及び事業税 326,163 513,811 法人税等調整額 94,943 △18,764 法人税等合計 421,107 495,046 当期純利益 939,405 1,113,782 - #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (3) 【株主資本等変動計算書】2026/04/22 9:23
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 【注記事項】2026/04/22 9:23
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 - #36 注記表(連結)
- (3)【注記表】
e>(重要な会計方針に係る事項に関する注記)2026/04/22 9:23 - #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
(1)【申込手数料】2026/04/22 9:23
お申込金額の3.3%(税抜3.0%)を上限とする販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額とします。- #38 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】2026/04/22 9:23
(ⅰ)お申込日- #39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2026/04/22 9:23
- #40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2026/04/22 9:23
(参考)2026年1月30日現在 Ⅰ 資産総額 10,773,392,444円 Ⅱ 負債総額 17,649,787円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,755,742,657円 Ⅳ 発行済口数 5,034,249,991口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1365円 (1万口当たり純資産額) (21,365円)
中小型割安成長株・マザーファンド- #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
この信託の計算期間は、原則として、毎年1月23日から7月22日まで、7月23日から翌年1月22日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2026/04/22 9:23- #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2026/04/22 9:23
期 計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済み数量(口) 第2計算期間 2016年 1月23日~2016年 7月22日 2,665,084,883 2,344,984,018 4,782,613,633 第3計算期間 2016年 7月23日~2017年 1月23日 908,199,826 2,583,705,061 3,107,108,398 第4計算期間 2017年 1月24日~2017年 7月24日 6,585,899,148 2,359,818,434 7,333,189,112 第5計算期間 2017年 7月25日~2018年 1月22日 21,396,598,217 5,548,196,042 23,181,591,287 第6計算期間 2018年 1月23日~2018年 7月23日 20,710,794,031 9,778,110,330 34,114,274,988 第7計算期間 2018年 7月24日~2019年 1月22日 4,071,967,914 4,490,975,791 33,695,267,111 第8計算期間 2019年 1月23日~2019年 7月22日 1,305,901,281 4,470,209,143 30,530,959,249 第9計算期間 2019年 7月23日~2020年 1月22日 1,263,974,498 4,520,782,215 27,274,151,532 第10計算期間 2020年 1月23日~2020年 7月22日 1,529,592,173 3,016,011,564 25,787,732,141 第11計算期間 2020年 7月23日~2021年 1月22日 630,731,593 7,569,250,790 18,849,212,944 第12計算期間 2021年 1月23日~2021年 7月26日 726,965,117 5,437,614,898 14,138,563,163 第13計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月24日 557,157,450 3,597,389,183 11,098,331,430 第14計算期間 2022年 1月25日~2022年 7月22日 392,538,946 551,880,263 10,938,990,113 第15計算期間 2022年 7月23日~2023年 1月23日 309,935,959 783,624,146 10,465,301,926 第16計算期間 2023年 1月24日~2023年 7月24日 291,618,156 1,456,817,264 9,300,102,818 第17計算期間 2023年 7月25日~2024年 1月22日 293,972,304 1,609,068,642 7,985,006,480 第18計算期間 2024年 1月23日~2024年 7月22日 195,042,564 1,449,218,534 6,730,830,510 第19計算期間 2024年 7月23日~2025年 1月22日 176,979,211 825,807,108 6,082,002,613 第20計算期間 2025年 1月23日~2025年 7月22日 121,396,215 657,741,234 5,545,657,594 第21計算期間 2025年 7月23日~2026年 1月22日 163,480,133 716,983,832 4,992,153,895 - #43 課税上の取扱い(連結)
個人の受益者に対する課税2026/04/22 9:23
イ.収益分配金に対する課税- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1) 【貸借対照表】2026/04/22 9:23
(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (2024年3月31日) (2025年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 1,318,220 2,719,549 関係会社短期貸付金 ※2 4,500,000 ※2 4,700,000 前払費用 75,720 51,729 未収委託者報酬 1,476,224 1,604,874 未収運用受託報酬 ※2 20,429 ※2 12,096 その他 43,335 23,470 流動資産合計 7,433,929 9,111,721 固定資産 有形固定資産 建物 ※1 26,047 ※1 31,251 器具備品 ※1 3,930 ※1 6,311 有形固定資産合計 29,977 37,563 無形固定資産 商標権 1,860 1,798 ソフトウエア 194,084 148,358 その他 67 67 無形固定資産合計 196,011 150,224 投資その他の資産 投資有価証券 746,394 562,202 関係会社株式 22,031 22,031 繰延税金資産 47,988 101,208 その他 41,782 41,638 投資その他の資産合計 858,197 727,081 固定資産合計 1,084,186 914,868 繰延資産 株式交付費 1,632 247 繰延資産合計 1,632 247 資産合計 8,519,748 10,026,837 (単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (2024年3月31日) (2025年3月31日) 負債の部 流動負債 預り金 56,020 3,144 未払金 1,348,795 1,538,445 未払手数料 788,350 871,779 その他未払金 560,444 666,666 未払法人税等 162,014 372,480 未払消費税等 ― 121,693 流動負債合計 1,566,829 2,035,762 負債合計 1,566,829 2,035,762 純資産の部 株主資本 資本金 400,200 400,200 資本剰余金 その他資本剰余金 3,847,137 3,847,137 資本剰余金合計 3,847,137 3,847,137 利益剰余金 利益準備金 100,050 100,050 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 2,586,857 3,700,640 利益剰余金合計 2,686,907 3,800,690 自己株式 △63 △63 株主資本合計 6,934,181 8,047,964 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 18,737 △56,889 評価・換算差額等合計 18,737 △56,889 純資産合計 6,952,919 7,991,074 負債純資産合計 8,519,748 10,026,837 - #45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】2026/04/22 9:23
(ⅰ) 基準価額の算出方法- #46 運用体制(連結)
- 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。2026/04/22 9:23- #47 運用状況(連結)
5【運用状況】2026/04/22 9:23- #48 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】2026/04/22 9:23
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