純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.011%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年99万円(税抜90万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2024/04/25 9:03

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2024年1月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。

	本数	純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託	0	0
追加型株式投資信託	173	4,015,880
単位型公社債投資信託	2	3,071
単位型株式投資信託	13	53,889
合計	188	4,072,840

e border="0" width="616">本数純資産総額(百万円)追加型公社債投資信託00追加型株式投資信託1734,015,880単位型公社債投資信託23,071単位型株式投資信託1353,889合計1884,072,840

2024/04/25 9:03

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率1.3695%(税抜1.245%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② ①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2024/04/25 9:03

#4 受益者の権利等（連結）

② 償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
③ 換金(解約)請求権

2024/04/25 9:03

#5 投資リスク（連結）

⑦ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑧ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 

2024/04/25 9:03

#6 投資制限（連結）

b.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドに属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ)

2024/04/25 9:03

#7 投資方針（連結）

<参考情報>マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇TMA日本債券インデックスマザーファンド1.基本方針NOMURA-BPI(総合)に連動する投資成果の達成を目標とします。2.運用方法(1) 投資対象わが国の公社債を主要投資対象とします。(2) 投資態度①主としてわが国の公社債に投資し、NOMURA-BPI(総合)に連動する投資成果を目指して運用を行うことを基本とします。②信託財産の効率的な運用に資するため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、公社債の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。3.運用制限(1) 株式への投資割合は、転換社債の転換、新株引受権の行使、及び新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(8) 約款第18条(先物取引等の運用指図)、約款第19条(スワップ取引の運用指図)および約款第20条(金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図)の運用指図に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

◇TMA日本債券マザーファンド1.基本方針①安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目標とし、日本の債券に投資します。②NOMURA-BPI(総合)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目標とします。2.運用方法(1) 投資対象日本の債券を主要投資対象とします。(2) 投資態度①ポートフォリオは、イールド選択(金利選択)、スプレッド選択および銘柄選択を付加価値の源泉として構築します。──イールド選択(金利選択)──金融政策やインフレ指標等の分析から長短金利の方向性を予測し、たとえば金利低下を予測する場合はデュレーション*を長期化、金利上昇を予測する場合はデュレーションを短期化する戦略をとります。*デュレーションとは、金利の変化に対する債券価格の変動性を示す指標です。その値が大きいほど、金利の変化に対して価格の動きが大きいことを意味します。──スプレッド選択──債券の信用度や流動性等の分析によりスプレッド(国債との利回り較差。信用度が低い企業の発行する債券は国債に比べて、より利回りが高い)の妥当性や変化の方向性を見定め、スプレッド縮小を予測する場合は、スプレッド縮小の恩恵を得られる社債等の比率を高めるなどの戦略をとります。──銘柄選択──債券の残存期間と最終利回りの関係を分析し、相対的に高利回りな銘柄を選別します。社債等においては、ファンドマネージャーによる企業訪問で得た情報等を分析し銘柄を選択します。②基本的には債券への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質債券組入比率の調整を機動的に行います。 3.運用制限(1) 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(8) デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

e border="0">◇TMA日本債券インデックスマザーファンド
1.基本方針

2024/04/25 9:03

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		91,983	0.00
合計(純資産総額)		6,571,739,560	100.00

e border="0" width="648">資産の種類地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本6,571,647,57799.99コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)91,9830.00合計(純資産総額)6,571,739,560100.00 
(ご参考:親投資信託の投資状況)

2024/04/25 9:03

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

当期変動額(純額)当期変動額合計----△ 0△ 186,580当期末残高2,000,000400,000400,000500,000-22,412,741 

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	23,099,322	25,499,322	6,393	6,393	25,505,715
当期変動額
剰余金の配当	△ 4,937,214	△ 4,937,214			△ 4,937,214
特別償却準備金の取崩	-	-			-
当期純利益	4,750,633	4,750,633			4,750,633
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			△ 863	△ 863	△ 863
当期変動額合計	△ 186,580	△ 186,580	△ 863	△ 863	△ 187,444
当期末残高	22,912,741	25,312,741	5,529	5,529	25,318,271

e border="0" width="557">株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金株主資本
合計その他

2024/04/25 9:03

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

第37期自 2021年4月1日至 2022年3月31日
(注)	1株当たり純資産額の算定上の基礎
	貸借対照表の純資産の部の合計額	25,318,271千円
	純資産の部の合計額から控除する金額	-
	普通株式に係る当期末の純資産額	25,318,271千円

e border="0" width="621">第37期
自 2021年4月1日

2024/04/25 9:03

#11 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

第8期[2023年 1月25日現在]		第9期[2024年 1月25日現在]
1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額	1.2631円12,631円)	1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額	1.4917円14,917円)

e border="0" width="648">第8期
[2023年 1月25日現在]第9期

2024/04/25 9:03

#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="648">期年月日純資産総額

2024/04/25 9:03

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	2024年1月31日	現在
Ⅱ 負債総額	2,951,869	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	6,571,739,560	円
Ⅳ 発行済数量	4,380,515,140	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.5002	円

e border="0" width="648">2024年1月31日現在種類金額Ⅰ 資産総額6,574,691,429円Ⅱ 負債総額2,951,869円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)6,571,739,560円Ⅳ 発行済数量4,380,515,140口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.5002円 

2024/04/25 9:03

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
負債合計		6,193,007		6,527,543
純資産の部
株主資本		25,312,741		25,210,382

e border="0" width="630">(単位:千円) 第37期
(2022年3月31日現在)第38期

2024/04/25 9:03

#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2024/04/25 9:03

#16 運用状況（連結）

以下は2024年1月31日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2024/04/25 9:03

#17 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

		[2023年 1月25日現在]	[2024年 1月25日現在]
負債合計		303,816,898	72,354,234
純資産の部
元本等

e border="0" width="648">[2023年 1月25日現在][2024年 1月25日現在]区 分注記
番号金額(円)金額(円)資産の部流動資産コール・ローン172,460,38081,185,249国債証券23,707,574,48025,142,469,150地方債証券1,231,403,2001,468,338,556特殊債券199,875,000199,346,000社債券1,137,284,5471,425,686,907未収入金161,149,650―未収利息36,098,35942,181,439前払費用1,590,6281,424,753流動資産合計26,647,436,24428,360,632,054資産合計26,647,436,24428,360,632,054負債の部流動負債未払金283,486,86033,857,110未払解約金20,329,95538,497,088未払利息8336流動負債合計303,816,89872,354,234負債合計303,816,89872,354,234純資産の部元本等元本※121,374,821,87423,129,731,957剰余金剰余金又は欠損金(△)4,968,797,4725,158,545,863元本等合計26,343,619,34628,288,277,820純資産合計26,343,619,34628,288,277,820負債純資産合計26,647,436,24428,360,632,054 

2024/04/25 9:03