有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年1月5日-平成30年7月4日)

【提出】
2018/10/04 9:03
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目当期
自 平成30年1月5日
至 平成30年7月4日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、確定分配金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目前期
平成30年1月4日現在
当期
平成30年7月4日現在
1.元本状況
期首元本額1,032,283,932円1,015,501,288円
期中追加設定元本額203,240,482円168,740,062円
期中一部解約元本額220,023,126円313,648,470円
2.受益権の総数1,015,501,288口870,592,880口
3.元本の欠損
349,459,229円427,974,482円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期
自 平成29年7月5日
至 平成30年1月4日
当期
自 平成30年1月5日
至 平成30年7月4日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第25期計算期間末(平成29年8月4日)に、投資信託約款に基づき計算した191,965,894円 (1万口当たり1,813.01円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い15,882,381円 (1万口当たり150円)を分配しております。第31期計算期間末(平成30年2月5日)に、投資信託約款に基づき計算した121,749,287円 (1万口当たり1,090.16円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い11,168,032円 (1万口当たり100円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
3,387,998円配当等収益
(費用控除後)
2,599,136円
有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円有価証券売買等損益0円
収益調整金148,669,519円収益調整金119,040,790円
分配準備積立金39,908,377円分配準備積立金109,361円
分配可能額191,965,894円分配可能額121,749,287円
(1万口当たり分配可能額)(1,813.01円)(1万口当たり分配可能額)(1,090.16円)
収益分配金15,882,381円収益分配金11,168,032円
(1万口当たり収益分配金)(150円)(1万口当たり収益分配金)(100円)
第26期計算期間末(平成29年9月4日)に、投資信託約款に基づき計算した180,577,043円 (1万口当たり1,696.98円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い15,961,653円 (1万口当たり150円)を分配しております。第32期計算期間末(平成30年3月5日)に、投資信託約款に基づき計算した102,387,229円 (1万口当たり1,017.21円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い10,065,488円 (1万口当たり100円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
3,427,021円配当等収益
(費用控除後)
2,682,404円
有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円有価証券売買等損益0円
収益調整金150,672,624円収益調整金99,662,480円
分配準備積立金26,477,398円分配準備積立金42,345円
分配可能額180,577,043円分配可能額102,387,229円
(1万口当たり分配可能額)(1,696.98円)(1万口当たり分配可能額)(1,017.21円)
収益分配金15,961,653円収益分配金10,065,488円
(1万口当たり収益分配金)(150円)(1万口当たり収益分配金)(100円)
第27期計算期間末(平成29年10月4日)に、投資信託約款に基づき計算した159,624,644円 (1万口当たり1,576.34円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い15,189,455円 (1万口当たり150円)を分配しております。第33期計算期間末(平成30年4月4日)に、投資信託約款に基づき計算した94,305,492円 (1万口当たり948.02円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い9,947,672円 (1万口当たり100円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
2,837,150円配当等収益
(費用控除後)
3,056,449円
有価証券売買等損益0円有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円
収益調整金143,512,673円収益調整金91,242,049円
分配準備積立金13,274,821円分配準備積立金6,994円
分配可能額159,624,644円分配可能額94,305,492円
(1万口当たり分配可能額)(1,576.34円)(1万口当たり分配可能額)(948.02円)
収益分配金15,189,455円収益分配金9,947,672円
(1万口当たり収益分配金)(150円)(1万口当たり収益分配金)(100円)
第28期計算期間末(平成29年11月6日)に、投資信託約款に基づき計算した147,939,525円 (1万口当たり1,455.31円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い15,248,274円 (1万口当たり150円)を分配しております。第34期計算期間末(平成30年5月7日)に、投資信託約款に基づき計算した75,306,320円 (1万口当たり876.01円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い8,596,494円 (1万口当たり100円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
2,904,050円配当等収益
(費用控除後)
2,400,736円
有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円有価証券売買等損益0円
収益調整金144,122,481円収益調整金72,831,060円
分配準備積立金912,994円分配準備積立金74,524円
分配可能額147,939,525円分配可能額75,306,320円
(1万口当たり分配可能額)(1,455.31円)(1万口当たり分配可能額)(876.01円)
収益分配金15,248,274円収益分配金8,596,494円
(1万口当たり収益分配金)(150円)(1万口当たり収益分配金)(100円)
第29期計算期間末(平成29年12月4日)に、投資信託約款に基づき計算した137,393,396円 (1万口当たり1,336.67円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い15,418,141円 (1万口当たり150円)を分配しております。第35期計算期間末(平成30年6月4日)に、投資信託約款に基づき計算した69,414,896円 (1万口当たり802.22円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い8,652,858円 (1万口当たり100円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
3,153,313円配当等収益
(費用控除後)
2,265,971円
有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円有価証券売買等損益0円
収益調整金133,983,951円収益調整金67,079,462円
分配準備積立金256,132円分配準備積立金69,463円
分配可能額137,393,396円分配可能額69,414,896円
(1万口当たり分配可能額)(1,336.67円)(1万口当たり分配可能額)(802.22円)
収益分配金15,418,141円収益分配金8,652,858円
(1万口当たり収益分配金)(150円)(1万口当たり収益分配金)(100円)
第30期計算期間末(平成30年1月4日)に、投資信託約款に基づき計算した123,260,421円 (1万口当たり1,213.79円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い15,232,519円 (1万口当たり150円)を分配しております。第36期計算期間末(平成30年7月4日)に、投資信託約款に基づき計算した63,374,853円 (1万口当たり727.95円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い8,705,928円 (1万口当たり100円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
2,665,270円配当等収益
(費用控除後)
2,214,096円
有価証券売買等損益0円有価証券売買等損益0円
収益調整金120,235,858円収益調整金61,073,006円
分配準備積立金359,293円分配準備積立金87,751円
分配可能額123,260,421円分配可能額63,374,853円
(1万口当たり分配可能額)(1,213.79円)(1万口当たり分配可能額)(727.95円)
収益分配金15,232,519円収益分配金8,705,928円
(1万口当たり収益分配金)(150円)(1万口当たり収益分配金)(100円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目当期
自 平成30年1月5日
至 平成30年7月4日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。なお、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目当期
平成30年7月4日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(平成30年1月4日現在)
種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券-
投資信託受益証券△856,913
合計△856,913

当期(平成30年7月4日現在)
種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券-
投資信託受益証券△1,779,972
合計△1,779,972

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期(平成30年1月4日現在)
該当事項はありません。
当期(平成30年7月4日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期(自 平成30年1月5日 至 平成30年7月4日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期
平成30年1月4日現在
当期
平成30年7月4日現在
1口当たり純資産額1口当たり純資産額
0.6559円0.5084円
「1口=1円(10,000口=6,559円)」「1口=1円(10,000口=5,084円)」

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