益の分配(規約第46条第1号)
(イ)本投資法人の利益は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従い計算される利益(決算期の貸借対照表上の資産合計額から負債合計額を控除した金額(純資産額)から出資総額及び出資剰余金(出資総額等)並びに評価・換算差額等の合計額を控除した金額をいいます。)とします。
(ロ)本投資法人は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。以下、本「(3)分配方針」において同じです。)を超えて分配するものとします。なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を積み立て、又は留保その他の処理を行うことができます。ただし、税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合はこの限りではなく、本投資法人が合理的に決定する金額とします。

2016/11/24 16:01

#3 投資リスク（連結）

本投資証券は、東京証券取引所に上場していますが、本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少その他の東京証券取引所の定める有価証券上場規程に規定される上場不動産投資信託証券の上場廃止基準に抵触する場合には廃止されます。
本投資証券の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡するほかに換金の手段がないため、本投資証券を本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。
(ハ)金銭の分配に関するリスク

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#4 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)匿名組合出資持分に係る運用資産である不動産等については、鑑定評価額に基づいて評価し、匿名組合出資持分に係る運用資産評価合計額から匿名組合出資持分に係る負債評価合計額を控除した匿名組合出資持分に係る純資産の持分相当額をもって評価しています。
なお、後記「第二部投資法人の詳細情報第5 投資法人の経理状況 1 財務諸表 (6)注記表金融商品に関する注記」の時価とは、評価方法が異なります。

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#5 投資状況（連結）

	金額(百万円)	対総資産比率(%)
負債総額(注3)	19,564	55.3
純資産総額(注3)	15,834	44.7

(注1)「保有総額」は、平成28年8月31日現在における貸借対照表計上額(信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「対総資産比率」は、資産総額に対する各資産の保有総額の比率を表しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。

2016/11/24 16:01

#6 注記表（連結）

[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

2016/11/24 16:01

#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

2016/11/24 16:01

#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2016/11/24 16:01

#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
なお、第1期計算期間の期首純資産額は、本投資法人の実質的な資産運用期間の開始日(平成27年7月29日)時点の純資産額を使用しています。

2016/11/24 16:01

#10 課税上の取扱い（連結）

この割合は、設立1期目の場合には設立日の純資産価額を基礎として計算します。また、前期末時から当該払戻し等の直前の時までの間に、出資金等の額が増加し又は減少した場合には、その増加した金額を加算し又はその減少した金額を控除した金額となります。
(注2)投資口の譲渡に係る収入金額は、以下のとおり算定されます。

2016/11/24 16:01

#11 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数

2016/11/24 16:01

#12 附属明細表（連結）

(注1)匿名組合出資持分に係る運用資産である不動産等については、鑑定評価額に基づいて評価し、匿名組合出資持分に係る運用資産評価合計額から匿名組合出資持分に係る負債評価合計額を控除した匿名組合出資持分に係る純資産の持分相当額をもって評価しています。
なお、前記「(6)注記表金融商品に関する注記」の時価とは、評価方法が異なります。

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