オーストラリアREIT・リサーチ・オープン(毎月決算型)の分配金の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関としての業務等を行います。
3【資本関係】

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

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#3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。2026/04/14 9:04

#4 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期 間	1万口当たりの分配金(円)
第2特定期間	2016年 1月15日～2016年 7月14日	150
第3特定期間	2016年 7月15日～2017年 1月16日	150
第4特定期間	2017年 1月17日～2017年 7月14日	150
第5特定期間	2017年 7月15日～2018年 1月15日	150
第6特定期間	2018年 1月16日～2018年 7月17日	150
第7特定期間	2018年 7月18日～2019年 1月15日	150
第8特定期間	2019年 1月16日～2019年 7月16日	150
第9特定期間	2019年 7月17日～2020年 1月14日	170
第10特定期間	2020年 1月15日～2020年 7月14日	210
第11特定期間	2020年 7月15日～2021年 1月14日	210
第12特定期間	2021年 1月15日～2021年 7月14日	210
第13特定期間	2021年 7月15日～2022年 1月14日	210
第14特定期間	2022年 1月15日～2022年 7月14日	210
第15特定期間	2022年 7月15日～2023年 1月16日	210
第16特定期間	2023年 1月17日～2023年 7月14日	210
第17特定期間	2023年 7月15日～2024年 1月15日	210
第18特定期間	2024年 1月16日～2024年 7月16日	210
第19特定期間	2024年 7月17日～2025年 1月14日	210
第20特定期間	2025年 1月15日～2025年 7月14日	210
第21特定期間	2025年 7月15日～2026年 1月14日	210

e border="0">期 間1万口当たりの分配金(円)第2特定期間2016年 1月15日～2016年 7月14日150第3特定期間2016年 7月15日～2017年 1月16日150第4特定期間2017年 1月17日～2017年 7月14日150第5特定期間2017年 7月15日～2018年 1月15日150第6特定期間2018年 1月16日～2018年 7月17日150第7特定期間2018年 7月18日～2019年 1月15日150第8特定期間2019年 1月16日～2019年 7月16日150第9特定期間2019年 7月17日～2020年 1月14日170第10特定期間2020年 1月15日～2020年 7月14日210第11特定期間2020年 7月15日～2021年 1月14日210第12特定期間2021年 1月15日～2021年 7月14日210第13特定期間2021年 7月15日～2022年 1月14日210第14特定期間2022年 1月15日～2022年 7月14日210第15特定期間2022年 7月15日～2023年 1月16日210第16特定期間2023年 1月17日～2023年 7月14日210第17特定期間2023年 7月15日～2024年 1月15日210第18特定期間2024年 1月16日～2024年 7月16日210第19特定期間2024年 7月17日～2025年 1月14日210第20特定期間2025年 1月15日～2025年 7月14日210第21特定期間2025年 7月15日～2026年 1月14日210

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#5 分配方針（連結）

算期間から第4 計算期間までの決算時においては収益分配を行いません。第5 計算期間以降の毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
イ.分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
ロ.分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2026/04/14 9:04

#6 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
e border="0">期 間収益率(%)第2特定期間2016年 1月15日～2016年 7月14日15.0第3特定期間2016年 7月15日～2017年 1月16日△1.6第4特定期間2017年 1月17日～2017年 7月14日0.6第5特定期間2017年 7月15日～2018年 1月15日7.0第6特定期間2018年 1月16日～2018年 7月17日0.6第7特定期間2018年 7月18日～2019年 1月15日△3.3第8特定期間2019年 1月16日～2019年 7月16日11.8第9特定期間2019年 7月17日～2020年 1月14日2.4第10特定期間2020年 1月15日～2020年 7月14日△27.3第11特定期間2020年 7月15日～2021年 1月14日18.6第12特定期間2021年 1月15日～2021年 7月14日15.7第13特定期間2021年 7月15日～2022年 1月14日8.9第14特定期間2022年 1月15日～2022年 7月14日△2.2第15特定期間2022年 7月15日～2023年 1月16日△2.5第16特定期間2023年 1月17日～2023年 7月14日2.7第17特定期間2023年 7月15日～2024年 1月15日5.7第18特定期間2024年 1月16日～2024年 7月16日15.9第19特定期間2024年 7月17日～2025年 1月14日△9.2第20特定期間2025年 1月15日～2025年 7月14日9.2第21特定期間2025年 7月15日～2026年 1月14日17.2

(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

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#7 受益者の権利等（連結）

益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。

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#8 投資制限（連結）

へ.資金の借入れ
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

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#9 投資対象（連結）

※一般社団法人の名称は2026年4月1日現在で記載しています。

ファンド名	フランクリン・テンプルトン・オーストラリアREITファンド(適格機関投資家専用)
決算日	年12回。毎月28日(休業日の場合は翌営業日)。
収益の分配	毎決算時に分配を行います。分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。)及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して運用会社が決定します。ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。※分配金は、決算日から起算して5 営業日以内に支払われます。
申込手数料	該当事項はありません。

2026/04/14 9:04

#10 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第20特定期間自 2025年 1月15日至 2025年 7月14日	第21特定期間自 2025年 7月15日至 2026年 1月14日
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,493,553	-
分配金	399,033,055	384,061,641
期末剰余金又は期末欠損金(△)	945,743,944	3,756,290,716

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#11 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。

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#12 申込手数料、ファンドの状況（連結）

得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。
②「分配金再投資コース」(※2)において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
※2:収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース)と「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース)の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)2026/04/14 9:04

#13 申込（販売）手続等（連結）

<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、受益権の取得の申込みを受け付けないものとします。
オーストラリア証券取引所の休業日

2026/04/14 9:04

#14 課税上の取扱い（連結）

①個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉徴収が行われます。

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#15 （参考）マザーファンド、財務諸表

区分	2026年 1月14日現在
次世代通信関連 アジア株式戦略ファンド	4,989円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型)	9,983円
脱炭素関連 世界株式戦略ファンド(資産成長型)	9,983円
脱炭素関連 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型)	9,983円
DC脱炭素関連 世界株式戦略ファンド	9,987円
イノベーション・インサイト 世界株式戦略ファンド(資産成長型)	9,990円
イノベーション・インサイト 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型)	9,990円
リアルアセット関連証券ファンド(毎月決算型)	9,990円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし(奇数月決算型)	9,995円
イノベーション・インサイト 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型・奇数月決算型)	9,995円
スマート・コントロール 世界株式戦略ファンド	9,996円

(有価証券に関する注記)
e border="0">売買目的有価証券

種類	2026年 1月14日現在
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)

e border="0">種類2026年 1月14日現在当期間の損益に含まれた評価差額(円)国債証券6,062,200合計6,062,200e border="0">(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「マネープールマザーファンド」の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。(デリバティブ取引に関する注記)

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