有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成28年8月9日-平成29年2月6日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び 評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準 及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.	その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項	特定期間の取扱い
		平成28年8月6日及びその翌日が休日のため、当特定期間期首は平成28年8月9日としております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第2期特定期間 (平成28年8月8日現在)	第3期特定期間 (平成29年2月6日現在)
1. 期首元本額	105,034,779円	102,063,962円
期中追加設定元本額	31,087円	76,147,050円
期中一部解約元本額	3,001,904円	-円
2. 特定期間末日における 受益権の総数	102,063,962口	178,211,012口
3. 元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は977,807円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,361,325円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目		第2期特定期間 (自 平成28年2月9日 至 平成28年8月8日)	第3期特定期間 (自 平成28年8月9日 至 平成29年2月6日)
1.	その他費用の内訳	主に印刷費用470,000円であります。	主に印刷費用544,000 円であります。
2.	分配金の計算過程	(自 平成28年2月9日 至 平成28年5月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(91,767円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(403,284円)及び分配準備積立金(352,467円)より分配対象額は847,518円(1口当たり0.008226円)であります。なお、分配は行っておりません。	(自 平成28年 8月9日 至 平成28年11月7日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(741,720円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,265,658円)及び分配準備積立金(1,727,587円)より分配対象額は4,734,965円(1口当たり0.026579円)であります。なお、分配は行っておりません。
		(自 平成28年5月7日 至 平成28年8月8日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,287,671円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(399,737円)及び分配準備積立金(439,916円)より分配対象額は2,127,324円(1口当たり0.020843円)であります。なお、分配は行っておりません。	(自 平成28年11月8日 至 平成29年 2月6日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(1,278,783円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,267,607円)及び分配準備積立金(2,469,307円)より分配対象額は6,015,697円(1口当たり0.033756円)であります。なお、分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第3期特定期間 (自 平成28年8月9日 至 平成29年2月6日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び 当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明細表に記載しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。なお、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券等の金融商品に投資しております。これらの金融商品に係わるリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。 また、運用管理部では、運用に関するリスク管理を行っております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第2期特定期間末及び 第3期特定期間末
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。 (3)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第2期特定期間末 (平成28年8月8日現在)	第3期特定期間末 (平成29年2月6日現在)
	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△3,197,627	11,099,836
合計	△3,197,627	11,099,836

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)

種 類	第2期特定期間 (平成28年8月8日現在)				第3期特定期間 (平成29年2月6日現在)
	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
		うち 1年超				うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建	96,505,213	-	93,978,290	2,526,923	126,142,554	-	129,204,400	△3,061,846
アメリカ・ドル	61,842,345	-	60,688,670	1,153,675	96,481,085	-	98,319,340	△1,838,255
ユーロ	34,662,868	-	33,289,620	1,373,248	29,661,469	-	30,885,060	△1,223,591
合計	96,505,213	-	93,978,290	2,526,923	126,142,554	-	129,204,400	△3,061,846

(注)時価の算定方法
計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
① 計算期間末日において予約為替の受渡日(以下、「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該予約為替は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
(ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
市場価格その他当該取引に係わる価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。
(1口当たり情報)

	第2期特定期間 (平成28年8月8日現在)	第3期特定期間 (平成29年2月6日現在)
1口当たり純資産額	0.9904円	0.9811円
(1万口当たり純資産額)	(9,904円)	(9,811円)