有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成30年8月7日-平成31年2月6日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び 評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第6期特定期間 (平成30年8月6日現在)	第7期特定期間 (平成31年2月6日現在)
1. 期首元本額	79,262,425円	77,227,687円
期中追加設定元本額	2,488円	554,425円
期中一部解約元本額	2,037,226円	551,064円
2. 特定期間末日における受益権 の総数	77,227,687口	77,231,048口
3. 元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,848,580円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,626,598円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目		第6期特定期間 (自 平成30年2月7日 至 平成30年8月6日)	第7期特定期間 (自 平成30年8月7日 至 平成31年2月6日)
1.その他費用の内訳		印刷費用567,000円及び監査費用162,000円であります。	印刷費用542,000 円及び監査費用162,000 円であります。
2.分配金の計算過程		(自 平成30年2月7日 至 平成30年5月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(142,010円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,099,921円)及び分配準備積立金(3,573,508円)より分配対象額は4,815,439円(1口当たり0.060754円)であります。なお、分配は行っておりません。	(自 平成30年 8月7日 至 平成30年11月6日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(267,505円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,071,949円)及び分配準備積立金(3,747,471円)より分配対象額は5,086,925円(1口当たり0.065867円)であります。なお、分配は行っておりません。
		(自 平成30年5月8日 至 平成30年8月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(127,366円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,071,789円)及び分配準備積立金(3,620,105円)より分配対象額は4,819,260円(1口当たり0.062403円)であります。なお、分配は行っておりません。	(自 平成30年11月7日 至 平成31年 2月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(97,264円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,102,350円)及び分配準備積立金(3,986,531円)より分配対象額は5,186,145円(1口当たり0.067151円)であります。なお、分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第7期特定期間 (自 平成30年8月7日 至 平成31年2月6日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び 当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明細表に記載しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。なお、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券等の金融商品に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。 また、プロダクト・マネジメント部では、運用に関するリスク管理を行っております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第6期特定期間及び 第7期特定期間
1.貸借対照表計上額、時価及び その差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。 (3)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第6期特定期間 (平成30年8月6日現在)	第7期特定期間 (平成31年2月6日現在)
	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	1,243,838	△2,368,786
合計	1,243,838	△2,368,786

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)

種類	第6期特定期間 (平成30年8月6日現在)				第7期特定期間 (平成31年2月6日現在)
	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
		うち 1年超				うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建	58,584,789	-	59,258,420	△673,631	57,618,179	-	57,131,167	487,012
アメリカ・ドル	52,337,624	-	53,083,660	△746,036	51,227,077	-	50,878,480	348,597
ユーロ	6,247,165	-	6,174,760	72,405	6,391,102	-	6,252,687	138,415
合計	58,584,789	-	59,258,420	△673,631	57,618,179	-	57,131,167	487,012

(注)時価の算定方法
計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

① 計算期間末日において予約為替の受渡日(以下、「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該予約為替は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
(ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	第6期特定期間 (平成30年8月6日現在)	第7期特定期間 (平成31年2月6日現在)
1口当たり純資産額	0.9502円	0.9142円
(1万口当たり純資産額)	(9,502円)	(9,142円)

(重要な後発事象に関する注記)
第7期特定期間

当ファンドは、投資信託約款に基づき、平成31年2月19日に実施された平成31年2月1日現在の受益者による書面決議の結果、平成31年4月23日付で繰上償還することとなりました。

なお、現在手続中です。