有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年8月28日-平成28年2月1日)

(1)【投資方針】
イ 基本方針
投資信託への投資を通じて、主として世界各国の公益・インフラ企業が発行する優先証券に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主として、「コーポレート・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド(JPYヘッジドクラス)」および「マネー・オープン・マザーファンド」への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)「コーポレート・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド(JPYヘッジドクラス)」への投資を通じて、主として世界各国の公益・インフラ企業が発行する優先証券に投資します。
・当ファンドにおける公益・インフラ企業とは、人々の生活や経済活動を支える企業とします。例えば、電力、ガス、水道、エネルギー、通信、運輸などの企業を指し、経済活動のインフラである金融も含みます。
・優先証券等への投資にあたっては、主として信託期間終了前に繰上償還等が期待できると判断した銘柄に投資します。
・設定当初のポートフォリオにおける組入優先証券等の平均格付けは、BBB格相当以上とします。
・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
(ハ)「マネー・オープン・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。
(ニ)原則として、「コーポレート・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド(JPYヘッジドクラス)」の投資比率を高位に保ちます。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ヘ)主要投資対象とする投資信託は、下記の通りとします。
a.コーポレート・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド(JPYヘッジドクラス)

投資顧問会社	ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シー
主要運用対象	世界各国の企業が発行する優先証券(ハイブリッド証券)
運用の基本方針	世界各国の公益・インフラ企業が発行する優先証券を主要投資対象として分散したポートフォリオを構築し、中長期的に安定したインカム収入の確保と元本の成長を追求します。

b.マネー・オープン・マザーファンド

運用会社	三井住友アセットマネジメント株式会社
主要運用対象	円貨建ての短期公社債および短期金融商品
運用の基本方針	安定した収益の確保を目指します。

※上記ファンドの詳細に関しましては、後述の[参考情報:投資対象とする投資信託の概要]をご覧ください。

ファンドの特色
1 主として世界各国の公益・インフラ企業が発行する優先証券に投資します。
● 当ファンドにおける公益・インフラ企業とは、人々の生活や経済活動を支える企業とします。例えば、電力、ガス、水道、エネルギー、通信、運輸などの企業を指し、経済活動のインフラである金融も含みます。
● 優先証券等への投資にあたっては、主としてファンドの信託期間内に繰上償還等が期待される銘柄に投資します。組入優先証券が繰上償還等された場合には、普通社債や国債等にも再投資することがあります。再投資によって、優先証券の組入比率が低下することがあります。
● 設定当初のポートフォリオにおける組入優先証券等の平均格付けは、BBB格相当以上とします(BBB格未満の優先証券等も組入対象となります。)。
● ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
2 主要投資対象とする外国投資信託の運用は、ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シーが行います。
3 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
● ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
4 当ファンドは信託期間が約3年11ヵ月(2015年8月28日～2019年7月31日)の投資信託です。
5 年2回(原則として毎年1月および7月の31日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、収益分配方針に基づき分配金額を決定します。
●分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。