資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.0081%(税抜0.0075%)。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

《属性区分表》

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	対象インデックス
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(株価指数先物取引)資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	日経225TOPIXその他(JPX日経400レバレッジ・インデックス)

ファンドは、株価指数先物取引のうちJPX日経インデックス400を対象とするものを主要取引対象とします。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(株価指数先物取引))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成29年4月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	945	21,495,848
単位型株式投資信託	73	364,698
追加型公社債投資信託	15	5,572,106
単位型公社債投資信託	343	1,956,381
合計	1,376	29,389,033

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#5 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
1.信託財産の純資産総額に年0.864%(税抜年0.80%)以内で委託会社が定める率(平成29年 6月29日現在年0.864%(税抜年0.80%))(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、その配分については以下の通り(税抜)とします。

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#6 受益者の権利等（連結）

■償還金の支払い■
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日現在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者または上記①の会員等から支払います。
■償還金請求権の失効■

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#7 投資リスク（連結）

ファンドは、基準価額が対象指数と高位に連動することを目指しますが、主として次のような要因があるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①実質買建エクスポージャー額が必ずしも純資産総額の2倍と同額とならないこと
②JPX日経インデックス400の値動きと対象先物取引の評価値段の値動きが必ずしも一致しないこと

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#8 投資制限（連結）

・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・外国為替予約取引等の利用はヘッジ目的に限定します。

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#9 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#10 投資方針（連結）

追加設定時には、設定後の信託財産が上記に沿うよう、信託財産を組成します。
取引を行なう対象先物取引は、出来高その他流動性を勘案して、海外の取引所で行われるものを取引する場合があります。この場合の証拠金等、外貨建資産への投資にあたっては、為替ヘッジを行なうことを基本とします。
取引を行なう対象先物取引の限月の変更は、対象限月銘柄の出来高その他流動性を勘案して行ないます。

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#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	1,775,106,622	100.00
合計(純資産総額)		1,775,106,622	100.00

その他の資産の投資状況

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#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
	(2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

◇ 貸借対照表関係

前事業年度末(平成27年3月31日)	当事業年度末(平成28年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。	※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額	※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額

◇ 損益計算書関係

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#14 注記表（連結）

1.運用資産の評価基準及び評価方法	先物取引
	取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他	当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、平成28年 4月 8日から平成29年 4月 7日までとなっております。

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#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#17 資産の評価（連結）

資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおいては100口当りの価額で表示されます。

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#18 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

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#19 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成29年 4月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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