1467 JPX日経400ブル2倍上場投信(レバレッジ)

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2022/08/21-2023/08/20)

    【提出】
    2023/05/19 9:21
    【資料】
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法株価指数先物取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。

    (中間貸借対照表に関する注記)

    区分第7期
    (2022年 8月20日現在)
    当中間計算期間末
    (2023年 2月20日現在)
    1.信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中解約元本額
    期首元本額200,000,000円期首元本額150,000,000円
    期中追加設定元本額-円期中追加設定元本額-円
    期中解約元本額50,000,000円期中解約元本額-円
    2.受益権の総数15,000口15,000口

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

    該当事項はありません。
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項

    項目第7期
    (2022年 8月20日現在)
    当中間計算期間末
    (2023年 2月20日現在)
    1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているためその差額はありません。中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているためその差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    該当事項はありません。同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。「中間注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    上記以外の金融商品(コール・ローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    該当事項はありません。
    (デリバティブ取引等に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    (株式関連)
    第7期(2022年 8月20日現在)

    (単位:円)

    区分種 類契約額等時 価評価損益
    うち1年超
    市場取引株価指数先物取引
    買建427,428,280-439,775,00012,346,720
    合計427,428,280-439,775,00012,346,720

    当中間計算期間末(2023年 2月20日現在)

    (単位:円)

    区分種 類契約額等時 価評価損益
    うち1年超
    市場取引株価指数先物取引
    買建434,131,368-445,711,50011,580,132
    合計434,131,368-445,711,50011,580,132

    (注)1.時価の算定方法
    株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
    原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
    このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
    2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
    3.契約額等には手数料相当額を含んでおります。
    4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

    (1口当たり情報に関する注記)

    第7期
    (2022年 8月20日現在)
    当中間計算期間末
    (2023年 2月20日現在)
    1口当たりの純資産額14,666円1口当たりの純資産額14,860円

    (重要な後発事象に関する注記)
    当期
    (2023年 2月20日現在)
    当ファンドは約款において、受益権口数が20営業日連続して10万口を下回った場合は、信託契約を解約し、信託を終了させることを定めております。
    また委託会社は、2023年4月10日から2023年5月10日まで継続して受益権口数が10万口を下回ることにより、約款に定める信託契約の解約の事由に該当することとなる場合は、信託終了日(償還日)を2023年6月13日とする約款変更を行うことを2023年4月10日に決定いたしました。
    なお、2023年4月10日から2023年5月10日まで継続して受益権口数が10万口を下回ったため、当局への届出を行い2023年5月24日に約款変更を適用し、2023年6月13日を信託終了日として繰上償還する予定です。

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