有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和1年8月17日-令和2年2月17日)

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式 移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券(時価のあるもの) 期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く) 建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金 役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金 従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。 退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

 
 
(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」85百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」85百万円に含めて表示しております。 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち、前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 
注記事項
(貸借対照表関係)

第34期 2018年12月31日現在	第35期 2019年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額	*1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 110,806千円	建物附属設備 141,905千円
工具器具備品 108,607千円	工具器具備品 118,436千円
	リース資産 19,353千円
	上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

 
(損益計算書関係)

第34期 自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日	第35期 自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日
*1 固定資産売却益は、工具器具備品36千円であります。 *2 固定資産除却損は、工具器具備品111千円であります。 *3  会社がアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の傘下にあった2006年3月期に納付済みの税金につき、税務当局より法人税等の還付を受けることが確定しました。この還付金は、会社が同グループから独立する際の合意により、AIGに帰属する取り決めであったことから、AIGに返還する費用として特別損失に計上しています。	*1 固定資産除却損は、建物附属設備7千円であります。
	*2 減損損失 (1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
		場所	用途	種類
		東京都千代田区	事業用資産	建物附属設備、工具器具備品、リース資産、ソフトウェア、電話加入権
	(2)減損損失を認識するに至った経緯 当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、減損損失を認識するものであります。
	(3)減損損失の金額 減損損失の内訳は、建物附属設備26,617千円、工具器具備品8,063千円、リース資産16,450千円、ソフトウエア962千円、電話加入権3,875千円であります。
	(4)資産のグルーピングの方法 全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上しております。
	(5)回収可能価額の算定方法 事業用資産ついては正味売却価額を使用しておりますが、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自2018年1月1日至2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	41,000 株	1,000 株	-	42,000 株
合 計	41,000 株	1,000 株	-	42,000 株

 
 (変動事由の概要)
 2018年2月22日付けの取締役会決議による普通株式数の増加 1,000株
 
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
 
第35期(自2019年1月1日至2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	42,000 株	-	-	42,000 株
合 計	42,000 株	-	-	42,000 株

 
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
 
(リース取引関係)

第34期 自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日	第35期 自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料	ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。	①リース資産の内容
	・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具器具備品)であります。
	②リース資産の減価償却の方法
	重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
	オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
	該当事項はありません。

 
(金融商品関係)
第34期(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
 
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
 
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
 
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
1)現金・預金	1,425,655	1,425,655	-
2)未収委託者報酬	457,570	457,570	-
3)未収運用受託報酬	329,213	329,213	-
4)投資有価証券	2,770	2,770	-
資産計	2,215,209	2,215,209	-
1)未払費用	605,315	605,315	-
2)未払手数料	172,561	172,561	-
負債計	777,877	777,877	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1)現金・預金、2)未収委託者報酬、3)未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4)投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1)未払費用、2)未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 子会社株式(貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
1)現金・預金	1,425,655	-	-	-
2)未収委託者報酬	457,570	-	-	-
3)未収運用受託報酬	329,213	-	-	-
合計	2,212,439	-	-	-

 
第35期(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
 
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
 
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
 
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
1)現金・預金	509,244	509,244	-
2)短期貸付金	700,000	700,000	-
3)未収入金	66,346	66,346	-
4)未収委託者報酬	449,886	449,886	-
5)未収運用受託報酬	266,278	266,278	-
6)未収収益	1,347	1,347	-
7)投資有価証券	958	958	-
資産計	1,994,062	1,994,062	-
1)未払手数料	165,228	165,228	-
2)その他未払金	120,558	120,558	-
3)未払費用	492,902	492,902	-
4)リース債務(※1)	16,842	16,842	-
負債計	795,531	795,531	-

(※1)1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1)現金・預金、2)短期貸付金、3)未収入金、4)未収委託者報酬 、5)未収運用受託報酬、6)未収収益
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7)投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1)未払手数料、2)その他未払金、3)未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4)リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 子会社株式(貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
 
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
1)現金・預金	509,244	-	-	-
2)短期貸付金	700,000	-	-	-
3)未収入金	66,346	-	-	-
4)未収委託者報酬	449,886	-	-	-
5)未収運用受託報酬	266,278	-	-	-
6)未収収益	1,347	-	-	-
合計	1,993,103	-	-	-

 
(注4) リース債務の決算日後の返済予定額

(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
4)リース債務	3,822	13,020	-	-
合計	3,822	13,020	-	-

 
(有価証券関係)

第34期 2018年12月31日現在						第35期 2019年12月31日現在
1.子会社株式						1.子会社株式
	(単位:千円)						(単位:千円)
	区分	貸借対照表計上額					区分	貸借対照表計上額
	子会社株式	164,013					子会社株式	164,013
	上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。						上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
2.その他有価証券で時価のあるもの						2.その他有価証券で時価のあるもの
	(単位:千円)						(単位:千円)
	区分	貸借対照 表計上額	取得原価	差額			区分	貸借対照 表計上額	取得原価	差額
	貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの						貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	投資信託受益証券	2,770	3,131	△ 360			投資信託受益証券	958	1,042	△ 84
3.当事業年度に売却したその他有価証券						3.当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。						該当事項はありません。

 
(退職給付関係)
第34期(2018年12月31日現在)

	1.採用している退職給付制度の概要
	当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
	の退職一時金制度を採用しております。
	退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
	支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
	ります。
	2.確定給付制度
	(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
		千円
	期首における退職給付引当金	74,772
	退職給付費用	11,098
	退職給付の支払額	△ 6,291
	期末における退職給付引当金	79,579
	(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
	及び前払年金費用の調整表
		千円
	非積立型制度の退職給付債務	79,579
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	79,579
	退職給付引当金	79,579
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	79,579
	(3)退職給付費用
	簡便法で計算した退職給付費用	11,098千円
	3.確定拠出制度
	当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,419千円でありました。

 
第35期(2019年12月31日現在)

	1.採用している退職給付制度の概要
	当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
	の退職一時金制度を採用しております。
	退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
	支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
	ります。
	2.確定給付制度
	(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
		千円
	期首における退職給付引当金	79,579
	退職給付費用	10,983
	退職給付の支払額	△ 10,246
	期末における退職給付引当金	80,317
	(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
	及び前払年金費用の調整表
		千円
	非積立型制度の退職給付債務	80,317
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,317
	退職給付引当金	80,317
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,317
	(3)退職給付費用
	簡便法で計算した退職給付費用	10,983千円
	3.確定拠出制度
	当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,774千円でありました。

 
(税効果会計関係)

第34期 2018年12月31日現在
	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
			(単位:千円)
	繰延税金資産
	未払金否認		26,659
	未払賞与・賞与引当金否認		81,911
	退職給付引当金否認		24,370
	役員退職慰労引当金否認		1,040
	資産除去債務		20,951
	繰越欠損金		507,312
	その他		12,257
	繰延税金資産小計		674,503
	評価性引当額		△ 589,059
	繰延税金資産合計		85,444
	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
	法定実効税率		30.9%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		△1.5%
	役員賞与等永久に損金に算入されない項目		△105.4%
	寄付金等永久に損金に算入されない項目		△99.9%
	法人税等還付金		319.3%
	住民税均等割		△17.8%
	評価性引当額		618.8%
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△23.6%
	前期確定申告差異		△57.4%
	その他		△1.6%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		661.7%

 
 

第35期 2019年12月31日現在
	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
					(単位:千円)
	繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金(注)2				562,636
	未払金否認				10,895
	未払賞与・賞与引当金否認				89,042
	退職給付引当金否認				24,596
	役員退職慰労引当金否認				1,279
	減損損失				17,140
	資産除去債務				20,951
	その他				9,969
	繰延税金資産小計				736,512
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2				△ 562,636
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額				△ 92,061
	評価性引当額小計(注)1				△ 654,697
	繰延税金資産合計				81,814
	(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じた主な理由は、当期純損失による税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
	(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
	当該事業年度(2019年12月31日)
	(単位:千円)
		1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(*1)	157,980	194,576	-	-	-	210,080	562,636
	評価性引当額	△ 157,980	△ 194,576	-	-	-	△ 210,080	△ 562,636
	繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-
	(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
	法定実効税率				30.6%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目				△0.1%
	役員賞与等永久に損金に算入されない項目				△4.7%
	住民税均等割				△1.4%
	評価性引当額				△24.6%
	その他				△1.6%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率				△1.8%

 
(セグメント情報等)

第34期 自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2.関連情報
(1)製品及びサービス毎の情報
	(単位:千円)
		委託者報酬	運用受託報酬			その他営業収益
	外部顧客への営業収益	3,280,295	1,250,895			292,479
(2)地域毎の情報
①営業収益
	(単位:千円)
	日本	米国	欧州	中国	合計
	4,146,114	355,400	314,289	7,865	4,823,670
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客毎の情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 
 

第35期 自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2.関連情報
(1)製品及びサービス毎の情報
	(単位:千円)
			委託者報酬	運用受託報酬	その他営業収益
	外部顧客への営業収益		2,530,890	1,201,694	185,874
(2)地域毎の情報
①営業収益
	(単位:千円)
	日本	米国	欧州	アジア	合計
	3,457,846	206,738	213,081	40,793	3,918,459
	(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客毎の情報
				(単位:千円)
	顧客の名称又は氏名			営業収益
	FWD富士生命保険株式会社			522,602
	(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3.セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

 
(関連当事者情報)
第34期(自2018年1月1日  至2018年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等

属性	会社等の名称	住所	資本金	事業の 内容	議決権等の 所有(被所 有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の 兼任等	事業上 の関係
			千ユーロ			-	-	-	千円	-	千円
親会社	パインブリッ ジ・インベス トメンツ・ホ ールディング ス B.V.	オランダ、 アムステ ルダム	18	持株 会社	被所有直接 100%				-		-

 
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

属性	会社等の名称	住所	資本金	事業の 内容	議決権等の 所有(被所 有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の 兼任等	事業上 の関係
			千USドル						千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ホール ディングス US LLC	アメリカ、 ニューヨー ク州	209,089	持株 会社	-	あり	経営管理   サービス 契約	役務提供 に対する 対価支払 *2	386,161	未払費用	78,482
			千USドル						千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ LLC	アメリカ、 ニューヨー ク州	2	投資運 用会社	-	あり	一任契約 サービス 契約	役務提供 に対する 対価受取 *3	464,788	未収入金	108,724
									千円		千円
								役務提供 に対する 対価受取 *3	17,627	未収運用 受託報酬	8,510
									千円		千円
								委託調査 費の支払 *4	436,674	未払費用	102,368
			千スターリ ングポンド		-	-			千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ヨーロ ッパ・リミテッ ド	イギリス、 ロンドン	200	投資運 用会社			一任契約 サービス 契約	委託調査 費の支払 *4	149,137	未払費用	45,085
			千USドル						千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ・アイル ランド・リミテ ッド	アイルラン ド、ダブリ ン	369	投資運 用会社	-	-	一任契約 サービス 契約	役務提供 に対する 対価受取 *3	311,531	未収運用 受託報酬	102,776
			千USドル						千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ・アジ ア・リミテッド	ホンコン	28,651	投資運 用会社	-	あり	経営管理   サービス 契約	役務提供 に対する 対価支払 *2	57,546	未払費用	19,928
									千円		千円
								委託調査 費の支払 *4	52,221	未払費用	18,188

 
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
 
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.(金融商品取引所に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
 
第35期(自2019年1月1日  至2019年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等

属性	会社等の名称	住所	資本金	事業の 内容	議決権等の 所有(被所 有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の 兼任等	事業上 の関係
			千ユーロ			-	-	-	千円	-	千円
親会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ホール ディングス B.V.	オランダ、 アムステル ダム	18	持株 会社	被所有直接 100%				-		-

 
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

属性	会社等の名称	住所	資本金	事業の 内容	議決権等の 所有(被所 有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の 兼任等	事業上 の関係
			千USドル						千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ホール ディングス US LLC	アメリカ、 ニューヨ ーク州	209,089	持株 会社	-	あり	経営管理   サービス 契約	金銭の貸付 *5	700,000	短期貸付金	700,000
									千円		千円
								受取利息 *5	7,159	未収収益	1,348
									千円		千円
								役務提供 に対する 対価受取 *3	361,022	未収入金	3,201
			千USドル						千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ LLC	アメリカ、 ニューヨ ーク州	2	投資運 用会社	-	あり	一任契約 サービス 契約	役務提供 に対する 対価受取 *3	279,387	未収入金	52,779
									千円		千円
								委託調査 費の支払 *4	348,860	未払費用	62,038
			千スターリ ングポンド		-	-			千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ヨーロ ッパ・リミテッ ド	イギリス、 ロンドン	200	投資運 用会社			一任契約 サービス 契約	委託調査 費の支払 *4	211,539	未払費用	43,784
			千USドル						千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ・アイル ランド・リミテ ッド	アイルラ ンド、ダ ブリン	369	投資運 用会社	-	あり	一任契約 サービス 契約	役務提供 に対する 対価受取 *3	205,254	未収運用 受託報酬	28,970
			千USドル						千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ・アジ ア・リミテッド	ホンコン	28,651	投資運 用会社	-	あり	経営管理   サービス 契約	役務提供 に対する 対価支払 *2	70,969	その他 未払金	10,191
									千円		千円
								委託調査 費の支払 *4	29,493	未払費用	5,742

 
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
*5 金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
 
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.(金融商品取引所に上場しておりません)
 
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
 
(1株当たり情報)

第34期 自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日		第35期 自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日
1株当たり純資産額	38,253円38銭	1株当たり純資産額	31,782円74銭
1株当たり当期純利益金額	2,849円88銭	1株当たり当期純損失金額	6,477円21銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
 
 

第34期 自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日			第35期 自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日
当期純利益	119,202	千円	当期純損失	272,043	千円
普通株主に帰属しない金額	-		普通株主に帰属しない金額	-
普通株主に係る当期純利益	119,202	千円	普通株主に係る当期純損失	272,043	千円
普通株式の期中平均株式数	41,827	株	普通株式の期中平均株式数	42,000	株

(重要な後発事象)

第34期 自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日	第35期 自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日
該当事項はありません。	該当事項はありません。