有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2024/08/17-2025/02/17)

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く) 建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金 役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金 従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。 ① 委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 ② 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 ③ その他営業収益 運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。 ④ 成功報酬 成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

 
未適用の会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
	(1) 概要
	企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
	借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
	(2) 適用予定日
	2028年12月期の期首より適用予定であります。
	(3) 当該会計基準等の適用による影響
	「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 
注記事項
(貸借対照表関係)

第39期 2023年12月31日現在	第40期 2024年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額	*1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 56,494千円	建物附属設備 62,231千円
工具器具備品 21,731千円	工具器具備品 26,611千円
リース資産 2,284千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。	上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

 
(株主資本等変動計算書関係)
第39期(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	42,000 株	-	-	42,000 株

 
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
 
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
 
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
 
第40期(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	42,000 株	-	-	42,000 株

 
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
 
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
 
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
 
(リース取引関係)

第39期 自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日	第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日
ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引	該当事項はありません。
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。

 
(金融商品関係)
第39期(自 2023年1月 1日 至 2023年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
 
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
 
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
 
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載すべき事項はございません。また、現金・預金、短期貸付金、未収入金、未収委託者報酬 、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。子会社株式(貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格のない株式等に該当するため、注記を省略しております。
 
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
 
レベル1の時価 : 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
 
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
 
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
 
第40期(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
 
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
 
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
 
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
 
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
 
2.金融商品の時価等に関する事項
2024年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載すべき事項はございません。また、現金・預金、短期貸付金、未収入金、未収委託者報酬 、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。子会社株式(貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格のない株式等に該当するため、注記を省略しております。
 
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
 
レベル1の時価 : 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
 
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
 
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
 
(有価証券関係)
第39期(2023年12月31日現在)
子会社株式

(単位:千円)
区分	貸借対照表計上額
子会社株式	164,013

上記については、市場価格のない株式等に該当しております。
 
第40期(2024年12月31日現在)
子会社株式

(単位:千円)
区分	貸借対照表計上額
子会社株式	164,013

上記については、市場価格のない株式等に該当しております。
 
(退職給付関係)
第39期(2023年12月31日現在)

	1.採用している退職給付制度の概要
	当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
	の退職一時金制度を採用しております。
	退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
	支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
	ります。
	2.確定給付制度
	(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
		千円
	期首における退職給付引当金	93,987
	退職給付費用	10,575
	退職給付の支払額	△ 2,982
	期末における退職給付引当金	101,580
	(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
	及び前払年金費用の調整表
		千円
	非積立型制度の退職給付債務	101,580
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101,580
	退職給付引当金	101,580
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101,580
	(3)退職給付費用
	簡便法で計算した退職給付費用	10,575千円
	3.確定拠出制度
	当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,135千円でありました。

 
第40期(2024年12月31日現在)

	1.採用している退職給付制度の概要
	当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
	の退職一時金制度を採用しております。
	退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
	支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
	ります。
	2.確定給付制度
	(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
		千円
	期首における退職給付引当金	101,580
	退職給付費用	12,742
	退職給付の支払額	△ 6,017
	期末における退職給付引当金	108,306
	(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
	及び前払年金費用の調整表
		千円
	非積立型制度の退職給付債務	108,306
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	108,306
	退職給付引当金	108,306
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	108,306
	(3)退職給付費用
	簡便法で計算した退職給付費用	12,742千円
	3.確定拠出制度
	当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,407千円でありました。

 
(税効果会計関係)

第39期 2023年12月31日現在
	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
	繰延税金資産						(単位:千円)
	税務上の繰越欠損金(注)2						190,078
	未払金否認						21,452
	未払賞与・賞与引当金否認						122,028
	退職給付引当金否認						31,103
	役員退職慰労引当金否認						2,235
	減損損失						4,681
	資産除去債務						11,544
	その他						21,250
	繰延税金資産小計						404,374
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2						△ 182,479
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額						△ 97,583
	評価性引当額小計(注)1						△ 280,063
	繰延税金資産合計						124,311
	繰延税金資産の純額						124,311
	(注)1 評価性引当額が56,834千円減少しております。これは、将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことなどによるものであります。
	(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
	(単位:千円)
		1年以内	1年超2年 以内	2年超3年 以内	3年超4年 以内	4年超5年 以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(*1)	-	80,202	57,567	-	-	52,308	190,078
	評価性引当額	-	△ 72,603	△ 57,567	-	-	△ 52,308	△ 182,479
	繰延税金資産	-	7,598	-	-	-	-	7,598
	(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
	税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

 

第40期 2024年12月31日現在
	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
	繰延税金資産						(単位:千円)
	税務上の繰越欠損金(注)2						184,552
	未払金否認						14,776
	未払賞与・賞与引当金否認						93,417
	退職給付引当金否認						33,163
	役員退職慰労引当金否認						2,474
	減損損失						3,160
	資産除去債務						11,544
	その他						21,340
	繰延税金資産小計						364,430
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2						△ 177,462
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額						△ 85,016
	評価性引当額小計(注)1						△ 262,478
	繰延税金資産合計						101,951
	繰延税金資産の純額						101,951
	(注)1 評価性引当額が17,584千円減少しております。これは、将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことなどによるものであります。
	(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
	(単位:千円)
		1年以内	1年超2年 以内	2年超3年 以内	3年超4年 以内	4年超5年 以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(*1)	74,676	57,567	-	-	52,308	-	184,552
	評価性引当額	△ 67,585	△ 57,567	-	-	△ 52,308	-	△ 177,462
	繰延税金資産	7,090	-	-	-	-	-	7,090
	(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
	法定実効税率						30.6%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目						0.6%
	役員賞与等永久に損金に算入されない項目						15.7%
	住民税均等割						2.6%
	評価性引当額						△ 18.4%
	その他						1.5%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率						32.6%

 
(収益認識関係)

第39期 自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日
	1. 収益の分解情報
	当事業年度の収益の構成は次のとおりです。
		委託者報酬	3,911,220千円
		運用受託報酬	570,197千円
		その他営業収益	214,295千円
		成功報酬 (注)	26,235千円
		合計	4,721,948千円
		(注) 成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
	2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
	[重要な会計方針]5. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
	3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
	重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日
	1. 収益の分解情報
	当事業年度の収益の構成は次のとおりです。
		委託者報酬	4,312,754千円
		運用受託報酬	311,617千円
		その他営業収益	234,339千円
		成功報酬 (注)	37,451千円
		合計	4,896,162千円
		(注) 成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
	2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
	[重要な会計方針]5. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
	3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
	重要性が乏しいため記載を省略しております。

 
(セグメント情報等)

第39期 自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2.関連情報
(1)製品及びサービス毎の情報
	(単位:千円)
			委託者報酬	運用受託報酬	その他営業収益
	外部顧客への営業収益		3,911,220	596,432	214,295
(2)地域毎の情報
	①営業収益
	(単位:千円)
	日本	米国	欧州	アジア	合計
	4,373,287	164,074	172,606	11,980	4,721,948
	(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
	②有形固定資産
	本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域毎の有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客毎の情報
	外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
3.セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

 

第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2.関連情報
(1)製品及びサービス毎の情報
	(単位:千円)
			委託者報酬	運用受託報酬	その他営業収益
	外部顧客への営業収益		4,312,754	349,069	234,339
(2)地域毎の情報
	①営業収益
	(単位:千円)
	日本	米国	欧州	アジア	合計
	4,551,167	177,259	154,949	12,785	4,896,162
	(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
	②有形固定資産
	本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域毎の有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客毎の情報
	外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
3.セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

 
(関連当事者情報)
第39期(自2023年1月1日  至2023年12月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

属性	会社等の名称	住所	資本金	事業の 内容	議決権等の 所有 (被所 有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の 兼任等	事業上 の関係
			千USドル						千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ホール ディングス US LLC	アメリカ、 ニューヨ ーク州	366,002	持株 会社	-	あり	経営管理 サービス 契約	金銭の貸付 *6	524,000	短期貸付金	524,000
									千円		千円
								受取利息 *6	5,656	未収収益	549
									千円		千円
								役務提供 に対する 対価支払 *2	153,160	その他 未払金	12,918
			千USドル						千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ LLC	アメリカ、 ニューヨ ーク州	2	投資運 用会社	-	あり	一任契約 サービス 契約	その他営 業収益の 受取 *5	137,712	未収入金	10,691
									千円		千円
								委託調査 費の支払 *4	588,127	未払費用	46,657
									千円		千円
								調査費の 支払 *7	93,964	その他 未払金	16,397
									千円		千円
								役務提供 に対する 対価受取 *3	103,088	未収入金	9,411
			千USドル						千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ・アイル ランド・リミ テッド	アイルラ ンド、 ダブリン	368	投資運 用会社	-	あり	一任契約 サービス 契約	その他営 業収益の 受取 *5	76,582	未収入金	45,561
			千HKドル						千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ・アジ ア・リミテッド	ホンコン	222,061	投資運 用会社	-	-	一任契約 サービス 契約	役務提供 に対する 対価支払 *2	129,020	その他 未払金	15,124

 
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
*5その他営業収益の受取については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
*6金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
*7調査費の支払いについては、業者とのグローバル契約に係る費用の内弊社使用分を支払うものです。
 
2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・L.P.(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
 
第40期(自2024年1月1日  至2024年12月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

属性	会社等の名称	住所	資本金	事業の 内容	議決権等の 所有 (被所 有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の 兼任等	事業上 の関係
			千USドル						千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ホール ディングス US LLC	アメリカ、 ニューヨ ーク州	313,597	持株 会社	-	あり	経営管理 サービス 契約	金銭の貸付 *6	524,000	短期貸付金	524,000
									千円		千円
								受取利息 *6	6,902	未収収益	1,804
									千円		千円
								調査費の 支払 *7	81,155	その他 未払金	16,872
									千円		千円
								役務提供 に対する 対価支払  *2	196,396	その他 未払金	67,687
			千USドル						千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ LLC	アメリカ、 ニューヨ ーク州	2	投資運 用会社	-	あり	一任契約 サービス 契約	その他営 業収益の 受取 *5	145,506	未収入金	37,081
									千円		千円
								委託調査 費の支払 *4	598,823	未払費用	137,691
									千円		千円
								調査費の 支払 *7	48,310	その他 未払金	18,983
									千円		千円
								役務提供 に対する 対価受取 *3	119,468	未収入金	29,979
			千スターリング ポンド						千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ヨー ロッパ・リミ テッド	イギリス、 ロンドン	200	投資運 用会社	-	あり	一任契約 サービス 契約	委託調査 費の支払 *4	79,944	未払費用	18,934
			千HKドル						千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベスト メンツ・アジ ア・リミテッド	ホンコン	222,061	投資運 用会社	-	-	一任契約 サービス 契約	役務提供 に対する 対価支払 *2	115,548	その他 未払金	17,272

 
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
*5その他営業収益の受取については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
*6金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
*7調査費の支払いについては、業者とのグローバル契約に係る費用の内弊社使用分を支払うものです。
 
2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・L.P.(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
 
(1株当たり情報)

第39期 自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日		第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日
1株当たり純資産額	24,248円22銭	1株当たり純資産額	25,778円73銭
1株当たり当期純損失金額	146円69銭	1株当たり当期純利益金額	1,530円50銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。		(注) 1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

 

第39期 自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日			第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日
当期純損失	6,161	千円	当期純利益	64,281	千円
普通株主に帰属しない金額	-		普通株主に帰属しない金額	-
普通株主に係る当期純損失	6,161	千円	普通株主に係る当期純利益	64,281	千円
普通株式の期中平均株式数	42,000	株	普通株式の期中平均株式数	42,000	株

(重要な後発事象)

第39期 自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日	第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日
該当事項はありません。	該当事項はありません。