純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

④ 委託会社は、上記③に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際または予想される費用額を上限として固定率により算出される金額または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。
⑤ 上記④の規定に基づき、諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。また、かかる諸費用の額は、本ファンドの純資産総額に対して年率0.2%を上限として計算期間を通じて毎日計算し、毎計算期末または信託終了のときに当該諸費用を信託財産中より支弁します。
⑥ 上記①から③までのうち、主要な手数料等を対価とする役務の内容は以下の通りです。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

なお、2018年11月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです(親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	26	87,299,230,458
単位型株式投資信託	11	66,426,399,722
合計	37	153,725,630,180

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#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)
本ファンドの信託報酬:純資産総額に対して	年率1.1178%(税抜1.035%)
投資対象とする投資信託証券の運用報酬:資産総額に対して	年率0.745%程度
実質的な負担:純資産総額に対して	年率1.8628%(税込)程度*

* 本ファンドの信託報酬に本ファンドが投資対象とする投資信託証券の運用報酬を合わせた、投資者が実質的に負担する信託報酬です。
a. 本ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.1178%(税抜 1.035%)の率を乗じて得た額とします。

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#4 投資リスク（連結）

④ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の事象等が発生した場合には、本ファンドの運用方針に沿った運用ができない場合があります。
⑤ ファンド・オブ・ファンズの基準価額には、主として組入れる投資信託証券の純資産価格および外貨建投資信託に投資する場合は為替レートの影響が反映されます。したがって、ファンド・オブ・ファンズの基準価額には必ずしも投資対象市場の市場動向のみが直接に反映されるのではなく、組入れる投資信託証券における運用の結果が反映されます。また、ファンド・オブ・ファンズの基準価額は、組入れる投資信託証券が組入れる資産の評価時点の市場価格が間接的に反映されるため、基準価額が計算される時点での直近の投資対象市場の動向とは異なる場合があります。
⑥ 委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と協議のうえ、必要な手続きを経て、この信託を終了させることができます。また、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、本ファンドが投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったとき、またはやむを得ない事情があるときは、受託会社と合意のうえ、必要な手続きを経て、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

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#5 投資制限（連結）

e. 有価証券先物取引等のデリバティブ取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いません。
f. 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる状態に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
g. 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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#6 投資対象（連結）

運用の指図範囲等
a. 委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等(社振法第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債、同法第120条に規定する特別法人債、保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第2条第8項に規定する特定短期社債をいいます。)
2. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
3. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
4. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
b. 委託会社は、信託金を、上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
c. 上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記b.に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。2019/01/25 9:13

#7 投資状況（連結）

あおぞら・世界配当成長株ベガ・ファンド(毎月分配型)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	45,720,600	1.69
合計(純資産総額)		2,702,797,434	100.00

(参考)あおぞら・マネー・マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	100,151,229	100.00
合計(純資産総額)		100,151,229	100.00

2019/01/25 9:13

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

期別		当中間会計期間末
		(平成30年 9月30日現在)
(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

期別	当中間会計期間
	(自 平成30年 4月 1日
	至 平成30年 9月30日)

(3)中間株主資本等変動計算書

2019/01/25 9:13

#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2018年10月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。2019/01/25 9:13

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
あおぞら・世界配当成長株ベガ・ファンド(毎月分配型)

2019/01/25 9:13

#11 資産の評価（連結）

ファンドの基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」という場合があります。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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#12 運用体制（連結）

② ファンドの関係法人に対する管理体制等
a. 受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合等を行います。また、受託会社の受託業務について内部統制の有効性・妥当性について、独立した監査人が監査を行っており、当該監査人による報告書を受託会社より受取ります。
b. 運用の外部委託を行う場合は、その外部運用委託先に対して、継続的に運用体制、リスク管理体制等に関して、適宜に調査・評価を行います。また、外部運用委託先に対して定期的に運用状況ならびに運用ガイドラインの遵守状況の報告を義務付け、その内容をリスク管理委員会に報告します。

2019/01/25 9:13

#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は2018年10月31日現在の運用状況であります。
投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
また、各投資比率の合計は端数処理の関係上、100%にならない場合があります。

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#14 附属明細表（連結）

貸借対照表

		(単位:円)
負債合計	274	1,162
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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