- 有報資料
- 26項目
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年8月16日-平成29年8月14日)
(3)【中間注記表】
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 項目 | 第2期中間計算期間 (自平成28年 8月16日 至平成29年 2月15日) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計算期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| (2)親投資信託受益証券 | |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計算期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。 | |
| 3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | ファンドの中間計算期間 |
| 当ファンドの計算期間は原則として、毎年8月14日から翌年8月13日までとなっておりますが、第2期中間計算期間は、前計算期間末日及びその翌日が休業日のため、平成28年 8月16日から平成29年 2月15日までとなっております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 項目 | 第1期 (平成28年 8月15日現在) | 第2期中間計算期間 (平成29年 2月15日現在) | |||
| 1. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||||
| 設定年月日 | 平成27年11月24日 | 設定年月日 | 平成27年11月24日 | ||
| 設定元本額 | 2,295,433,505円 | 設定元本額 | 2,295,433,505円 | ||
| 期首元本額 | 2,295,433,505円 | 期首元本額 | 2,251,724,876円 | ||
| 元本残存率 | 98.0% | 元本残存率 | 96.2% | ||
| 2. | 中間計算期間の末日における受益権総数 | 2,251,724,876口 | 2,209,724,876口 | ||
| 3. | 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 | 元本の欠損 | -円 | 元本の欠損 | 34,562,803円 |
| 4. | 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 1口当たり純資産額 | 1.0231円 | 1口当たり純資産額 | 0.9844円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (10,231円) | (10,000口当たり純資産額) | (9,844円) | ||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 項目 | 第1期中間計算期間 (自平成27年11月24日 至平成28年 5月23日) | 第2期中間計算期間 (自平成28年8月16日 至平成29年 2月15日) | ||
| 剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額 | 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額は、剰余金減少額又は欠損金増加額を差し引いた純額で表示しております。 | 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額は、剰余金減少額又は欠損金増加額を差し引いた純額で表示しております。 |
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 第1期 (平成28年 8月15日現在) | 第2期中間計算期間 (平成29年 2月15日現在) |
| 1貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2時価の算定方法 | 2時価の算定方法 |
| 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 | 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 |
| 上記以外の金融商品 | 上記以外の金融商品 |
| 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 |
| 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (重要な後発事象に関する注記) |
| 第2期中間計算期間 (自平成28年 8月16日 至平成29年 2月15日) |
| 該当事項はありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
