有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年6月16日-平成29年6月15日)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
(2)金銭の信託
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10年
器具備品 4～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
◇消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産より控除した減価償却累計額
(損益計算書関係)
※1.役員報酬の範囲
※2.一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リスクは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無いと認識しております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にとどめられており、リスクは極めて限定的であると認識しています。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債
(1)未払費用 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度 (平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (平成29年3月31日)
2.売却したその他有価証券
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.10%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率を0%として資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
楽天株式会社(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
(2)金銭の信託
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10年
器具備品 4～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
◇消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産より控除した減価償却累計額
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |||
| 有形固定資産 | 6,785千円 | 12,247千円 | ||
(損益計算書関係)
※1.役員報酬の範囲
| 前事業年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) | 当事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | |||
| 取締役 年額 | 200,000千円 | 200,000千円 | ||
| 監査役 年額 | 30,000千円 | 30,000千円 | ||
※2.一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) | 当事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | |||
| 人件費 | 168,104千円 | 170,093千円 | ||
| 減価償却費 | 10,317千円 | 8,127千円 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 18,276千円 | 26,568千円 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 6,956千円 | △1,367千円 | ||
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式 | 13,000株 | - | - | 13,000株 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式 | 13,000株 | - | - | 13,000株 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 150 | 11,538.46 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 |
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リスクは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無いと認識しております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にとどめられており、リスクは極めて限定的であると認識しています。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 資産 (1) 現金・預金 (2) 金銭の信託 (3) 未収委託者報酬 (4) 投資有価証券 ①その他有価証券 | 633,193 1,300,000 163,708 - | 633,193 1,300,000 163,708 - | - - - - |
| 資産計 | 2,096,901 | 2,096,901 | - |
| 負債 (1) 未払費用 (2) 未払法人税等 | 89,429 132,298 | 89,429 132,298 | - - |
| 負債計 | 221,727 | 221,727 | - |
| 当事業年度(平成29年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 資産 (1) 現金・預金 (2) 金銭の信託 (3) 未収委託者報酬 (4) 投資有価証券 ①その他有価証券 | 617,562 1,300,000 168,194 3,351 | 617,562 1,300,000 168,194 3,351 | - - - - |
| 資産計 | 2,089,108 | 2,089,108 | - |
| 負債 (1) 未払費用 (2) 未払法人税等 | 83,642 31,595 | 83,642 31,595 | - - |
| 負債計 | 115,238 | 115,238 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債
(1)未払費用 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 前事業年度(平成28年3月31日) | (単位:千円) | |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | |
| 現金・預金 | 633,193 | - |
| 金銭の信託 | 1,300,000 | - |
| 未収委託者報酬 | 163,708 | - |
| 投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - |
| 合 計 | 2,096,901 | - |
| 当事業年度(平成29年3月31日) | (単位:千円) | |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | |
| 現金・預金 | 617,562 | - |
| 金銭の信託 | 1,300,000 | - |
| 未収委託者報酬 | 168,194 | - |
| 投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - |
| 合 計 | 2,085,756 | - |
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度 (平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (平成29年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式 (2)債券 (3)その他 | - - 3,351 | - - 3,000 | - - 351 |
| 小 計 | 3,351 | 3,000 | 351 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 (2)債券 (3)その他 | - - - | - - - | - - - |
| 小 計 | - | - | - |
| 合 計 | 3,351 | 3,000 | 351 |
2.売却したその他有価証券
| 前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 (2)債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 (3)その他 | - - - - 57,526 | - - - - 65 | - - - - 166 |
| 合計 | 57,526 | 65 | 166 |
| 当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 (2)債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 (3)その他 | - - - - 3,057 | - - - - 87 | - - - - 30 |
| 合計 | 3,057 | 87 | 30 |
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払費用 | 1,268千円 | 983千円 | ||
| 未払事業所税 | 203千円 | 194千円 | ||
| 未払事業税 | 8,386千円 | 1,345千円 | ||
| 賞与引当金 | 5,640千円 | 5,444千円 | ||
| 減価償却超過額 | 232千円 | 542千円 | ||
| 繰延資産 | 571千円 | 395千円 | ||
| 資産除去債務 | 1,745千円 | 1,745千円 | ||
| その他 | 6,018千円 | 11,184千円 | ||
| 繰延税金資産小計 | 24,066千円 | 21,835千円 | ||
| 評価性引当金 | △7,764千円 | △10,766千円 | ||
| 繰延税金資産合計 | 16,302千円 | 11,068千円 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 107千円 | ||
| 建物付属設備 | 1,617千円 | 1,442千円 | ||
| 繰延税金負債合計 | 1,617千円 | 1,549千円 | ||
| 繰延税金資産純額 | 14,685千円 | 9,518千円 | ||
| 繰延税金負債純額 | - | - | ||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 33.06% | 30.86% | ||
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.40% | 0.48% | ||
| 住民税均等割等 | 0.05% | 0.09% | ||
| 評価性引当額の増減 | 0.81% | 0.88% | ||
| その他 | △0.81% | △0.62% | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.51% | 31.70% | ||
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.10%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率を0%として資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) | 当事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | ||
| 期首残高 | - | 5,699千円 | |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,699千円 | - | |
| 時の経過による調整額 | - | - | |
| 見積りの変更による増加額 | - | - | |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | - | |
| 期末残高 | 5,699千円 | 5,699千円 | |
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 投資信託運用業務 | 投資一任業務 | 情報提供業務 | 合 計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 1,800,132 | - | - | 1,800,132 |
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 投資信託運用業務 | 投資一任業務 | 情報提供業務 | 合 計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 1,296,283 | - | - | 1,296,283 |
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の被所有割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 兄弟 会 社 | 楽天証券 株式会社 | 東京都 世田谷区 | 7,495 (平成28年3月31日現在) | ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ証券取引ｻｰﾋﾞｽ業 | - | 兼任 2人 | 当社投資信託の募集の取扱い等 | 証券投資信託の代行手数料等 出向者の人件費等 | 361,096 6,647 | 未払費用 | 23,852 |
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の被所有割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 兄弟 会 社 | 楽天証券 株式会社 | 東京都 世田谷区 | 7,495 (平成29年3月31日現在) | ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ証券取引ｻｰﾋﾞｽ業 | - | 兼任 2人 | 当社投資信託の募集の取扱い等 | 証券投資信託の代行手数料等 出向者の人件費等 | 245,111 13,840 | 未払費用 | 24,799 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
楽天株式会社(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) | 当事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 147,572円30銭 | 153,901円56銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 28,865円73銭 | 17,848円94銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前事業年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) | 当事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額(千円) | 375,254 | 232,036 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 375,254 | 232,036 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,000.00 | 13,000.00 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
