半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年10月19日-平成28年8月9日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する中間計算期間末日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
3 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)

区分	当中間計算期間末 (平成28年4月18日現在)
1 当該中間計算期間の末日における受益権総数	4,800,421口
2 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 498,772,830円
3 1口当たり純資産額	1,723円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

当中間計算期間末 (平成28年4月18日現在)

1 中間貸借対照表計上額、時価及び差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2 時価の算定方法 (1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引については、「(その他注記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記載しております。 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 4 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額 金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。

(その他の注記)
1 期中元本変動額

項目	当中間計算期間末 (平成28年4月18日現在)
設定元本額 期中追加設定元本額 期中一部交換元本額	548,100,000円 8,769,600,000円 547,330,833円

2 有価証券関係
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連

区 分	種類	当中間計算期間末(平成28年4月18日現在)
		契約額等(円)		時価 (円)	評価損益(円)
			うち1年超 (円)
市 場 取 引	株価指数 先物取引 買建	87,427,498	-	84,544,000	△2,883,498
合計		87,427,498	-	84,544,000	△2,883,498

(注)時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段を用いております。このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(3)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。