有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(令和3年8月10日-令和4年2月9日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① iシェアーズ MSCI ジャパン高配当利回り ETF(以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。)は、主としてMSCIジャパン高配当利回りインデックス(以下「対象指数」または「ベンチマーク」といいます。)に採用されている銘柄および採用が決定された銘柄の株式に投資することにより、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指します。
委託会社は10兆円相当の有価証券および金銭を上限として信託財産を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができるものとします。
② ファンドの特色
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、本商品のコンセプトが投資信託の機能を利用して対象指数の現物化を図ろうとするものであり、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。
a.受益権を東京証券取引所に上場します。
ファンドの受益権は、いつでも東京証券取引所で売買することができます。
売買単位は、1口単位です。手数料は売買の委託を受けた第一種金融商品取引業者が独自に定める率を乗じて得た額とします。取引方法は原則として株式と同様です。
詳しくは東京証券取引所の会員である第一種金融商品取引業者へお問い合わせください。
※取引所での市場価格は取引時間中に変動するものであり、取引所における需給のバランスや売買高の状況、各種取引規制、投資対象市場と取引市場の時差または取引日の相違等の影響を受けることにより、ETFの市場価格は基準価額から乖離することがあります。
b.追加設定・交換は一定口数以上の申込に限定されます。
対象指数に高位に連動するという目的の支障とならないようにするために、追加設定・交換を対象指数のポートフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。追加設定・交換はクリエーション・ユニットと呼ばれる単位毎によって行われます。
クリエーション・ユニットとは、受益権の取得・交換を行うために委託会社が定める受益権の口数で表示される単位をいいます。
c.追加設定・交換は対象指数を構成する株式により行うことができます。
設定・交換を行うために必要な対象指数を構成する株式(以下「対象指数構成銘柄」といいます。)および金銭の内容は、ポートフォリオ・コンポジション・ファイル(以下「PCF」といいます。)として委託会社が決定し、指定参加者に提示します。
ファンドの基準価額と金融商品取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離が収斂することにより、金融商品取引所での円滑な価格形成が行われることを期待するものです。
d.ファンドは株式の貸付を行う場合があります。
株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部を、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に委託します。
◆ 商品分類 ◆
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく当ファンドの商品分類は以下のとおりです。
なお、当ファンドに該当する商品分類および属性区分につき、表中に網掛け表示しております。
≪商品分類表≫

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立区分	補足分類
単 位 型 投 信 追 加 型 投 信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	MMF MRF ETF	インデックス型 特 殊 型

≪属性区分表≫

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	対象インデックス
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他	グローバル 日 本 北 米 欧 州 ア ジ ア オセアニア 中 南 米 ア フ リ カ 中 近 東 (中 東) エマージング	日経225 TOPIX その他 (MSCIジャパン高配当利回りインデックス)

[ 商品分類における定義 ]

項目	該当する商品分類	内容
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	国内	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	株式	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類	インデックス型	目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

[ 属性区分における定義 ]

項目	該当する属性区分	内容
投資対象資産	株式 一般	大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
決算頻度	年2回	目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	日本	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
対象インデックス	その他	日経225およびTOPIXに当てはまらない全てのものをいいます。

※商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。