2.対象指数の商標の使用料
委託会社は、年0.0486%(税抜0.045%)を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができます。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁されます。
⑤ 有価証券の貸付を行った場合はその都度、ファンドの収益となる品貸料に50%以内を乗じて得た額が報酬としてファンドから運用の委託先等に支払われます。

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価金額の比率です。
(注2)評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は平成29年2月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。

種類		本数	純資産総額
公募投資信託	追加型株式投資信託	65本	813,842百万円
	単位型株式投資信託	0本	0百万円
私募投資信託		66本	3,606,842百万円
合計		131本	4,420,683百万円

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.1728%(税抜0.16%)以内で委託会社が定める率を乗じて得た金額とします。信託報酬に係る委託会社および受託会社間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとします。

	信託報酬の配分		役務の内容
委託会社	年0.1458%(税抜0.135%)		ファンドの運用、基準価額の計算、各種書類の作成等
受託会社	純資産総額が2,000億円以下の部分	年0.027%(税抜0.025%)	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
	2,000億円超8,000億円以下の部分	年0.0243%(税抜0.0225%)
	8,000億円超の部分	年0.0216%(税抜0.02%)

※ファンドが投資対象とする不動産投資信託証券においても費用は発生しますが、当該証券は市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示できません。

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#5 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

特定期間	計算期間	1口当たり純資産額の収益率の推移	市場価格の収益率の推移
特定期間	計算期間	収益率(%)	収益率(%)
第1特定期間	第1期	5.7	5.7
第2特定期間	第2期	9.2	9.0
第2特定期間	第3期	△4.0	△5.0
第3特定期間	第4期	△3.7	△5.9
第3特定期間	第5期	3.7	5.3

(注1) 各計算期間の1口当たりの純資産額の収益率は、計算期間末の1口当たりの純資産額(分配付の額。)から、当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たりの純資産額(分配落の額。以下「前期末1口当たりの純資産額」といいます。)を控除した額を1口当たりの純資産額基準価額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
(注2) 各計算期間の市場価格の収益率は、計算期間末の市場価格から、当該計算期間の直前の計算期間末の市場価格(以下「前期末市場価格」といいます。)を控除した額を、前期末市場価格で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。

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#6 投資リスク（連結）

d.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#7 投資制限（連結）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行うものとします。
b.a.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.換金等の事由により、b.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

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#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
b. 種類別投資比率

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#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

平成29年2月末現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)	707,808,211	1.46
純資産総額	48,521,060,161	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却方法

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#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	前特定期間末(平成28年8月9日現在)	当特定期間末(平成29年2月9日現在)
1 当該特定期間の末日における受益権総数	18,000,857口	26,104,570口
2 1口当たり純資産額	1,854.60円	1,824.73円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成29年2月末現在、同日前1年以内における各月末および各特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注)市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直近日の終値を記載しています。2017/05/09 10:24

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	49,315,732,811円
Ⅱ 負債総額	794,672,650円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	48,521,060,161円
Ⅳ 発行済数量	26,254,570口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1,848.10円

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#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

	第29期(平成27年12月31日現在)	第30期(平成28年12月31日現在)
純資産の部
株主資本

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#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額>基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額は組入れる有価証券等の値動きなどにより日々変動します。
日々の基準価額は、指定参加者または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。なお、ファンドにおいては、基準価額は100口当たりの価額で表示されます。

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