純資産
個別
- 2020年4月9日
- 15億7326万
- 2020年10月9日 -10.28%
- 14億1160万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。2021/01/08 9:04
イ)受益者の解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき - #2 その他の手数料等（連結）
- ら⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。2021/01/08 9:04
① ファンドの計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- ・委託会社の運用する、2020年10月末現在の投資信託などは次の通りです。2021/01/08 9:04
種 類 ファンド本数 純資産額(単位:億円) 投資信託総合計 844 215,804 株式投資信託 789 183,972 単位型 277 11,127 追加型 512 172,844 公社債投資信託 55 31,832 単位型 42 1,575 追加型 13 30,256 - #4 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2021/01/08 9:04
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.704%(税抜0.64%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分 - #5 投資制限（連結）
- 3)投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。2021/01/08 9:04
4)外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。 - #6 投資対象（連結）
- ◆投資対象とするマザーファンドの概要2021/01/08 9:04
<日本郵政株式/グループ株式マザーファンド>運用の基本方針 投資方針 ・主として、日本郵政株式会社ならびに株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険等のグループ会社が発行するわが国の金融商品取引所上場株式(上場予定株式を含みます。以下同じ。)に投資を行ない、信託財産の成長を目指して運用を行ないます。・投資対象となるグループ会社の選定は、日本郵政株式会社の有価証券報告書や四半期報告書(これらに準ずる公開情報を含みます。)に基づいて行なうため、株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険以外のグループ会社の株式が新たに上場された場合には、当該グループ会社の上場株式に新たに投資を行なう場合があります。・株式の組入比率は、高位を維持することを基本としますが、当初設定時や設定解約の状況によっては、株式の組入比率が引き下がる場合があります。この場合、短期有価証券や短期金融資産等に投資を行なうことがあります。・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。・ただし、日本郵政株式会社の上場株式に投資を行なえない状況となる場合には、上記のような運用ができなくなります。また、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、100分の35を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。ただし、日本郵政株式会社が発行する株式への投資割合には、制限を設けません。 収益分配 収益分配は行ないません。 - #7 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2021/01/08 9:04
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 136,699 0.01 合計(純資産総額) 1,383,286,964 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 1,383,150,265 99.99 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 136,699 0.01 合計(純資産総額) 1,383,286,964 100.00 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2021/01/08 9:04
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。 - #9 注記表（連結）
- 2021/01/08 9:04
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 第9期2020年 4月 9日現在 第10期2020年10月 9日現在 3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 923,996,258円 1,033,526,972円 - #10 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2021/01/08 9:04
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第1計算期間末 (2016年 4月11日) 6,083 6,083 0.8698 0.8698 第2計算期間末 (2016年10月11日) 5,117 5,117 0.8061 0.8061 第3計算期間末 (2017年 4月10日) 4,716 4,716 0.8961 0.8961 第4計算期間末 (2017年10月10日) 3,821 3,821 0.8794 0.8794 第5計算期間末 (2018年 4月 9日) 3,227 3,227 0.9032 0.9032 第6計算期間末 (2018年10月 9日) 2,917 2,917 0.9395 0.9395 第7計算期間末 (2019年 4月 9日) 2,510 2,510 0.8915 0.8915 第8計算期間末 (2019年10月 9日) 1,990 1,990 0.7011 0.7011 第9計算期間末 (2020年 4月 9日) 1,573 1,573 0.6300 0.6300 第10計算期間末 (2020年10月 9日) 1,411 1,411 0.5773 0.5773 2019年10月末日 2,033 ― 0.7230 ― 11月末日 1,976 ― 0.7387 ― 12月末日 1,859 ― 0.7333 ― 2020年 1月末日 1,811 ― 0.7130 ― 2月末日 1,770 ― 0.6710 ― 3月末日 1,607 ― 0.6433 ― 4月末日 1,621 ― 0.6531 ― 5月末日 1,482 ― 0.5963 ― 6月末日 1,425 ― 0.5718 ― 7月末日 1,350 ― 0.5469 ― 8月末日 1,482 ― 0.6034 ― 9月末日 1,395 ― 0.5662 ― 10月末日 1,383 ― 0.5676 ― - #11 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2021/01/08 9:04
e border="0">Ⅰ 資産総額 1,391,270,657 円 Ⅱ 負債総額 7,983,693 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,383,286,964 円 Ⅳ 発行済口数 2,436,938,826 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5676 円 Ⅰ 資産総額 1,391,270,657 円 Ⅱ 負債総額 7,983,693 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,383,286,964 円 Ⅳ 発行済口数 2,436,938,826 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5676 円 - #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (単位:百万円)2021/01/08 9:04
第60期(2019年3月31日) 第61期(2020年3月31日) 負債合計 18,466 17,818 純資産の部 株主資本 - #13 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2021/01/08 9:04
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #14 運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2020年10月30日現在です。2021/01/08 9:04
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
- 日本郵政株式/グループ株式マザーファンド2021/01/08 9:04
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 1,387,545,802 円 Ⅱ 負債総額 4,335,367 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,383,210,435 円 Ⅳ 発行済口数 2,340,751,846 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5909 円 Ⅰ 資産総額 1,387,545,802 円 Ⅱ 負債総額 4,335,367 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,383,210,435 円 Ⅳ 発行済口数 2,340,751,846 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5909 円 - #16 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2021/01/08 9:04
注記表2020年 4月 9日現在 2020年10月 9日現在 負債合計 180,602 3,369,267 純資産の部 元本等
- #17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2020年10月30日現在です。2021/01/08 9:04
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
