DIAM先進国REITインデックスファンド(ファンドラップ…
DIAM先進国REITインデックスファンド(ファンドラップ)、DIAM先進国REITインデックスファンド(ファンドラップ)の(分配準備積立金)の推移 - 第一四半期
個別
- 2016年11月9日
- 118万
- 2017年11月8日 +385.82%
- 575万
- 2018年11月8日 +131.17%
- 1330万
- 2019年11月8日 +32.66%
- 1764万
個別
- 2016年11月9日
- 118万
- 2017年11月8日 +385.82%
- 575万
- 2018年11月8日 +131.17%
- 1330万
- 2019年11月8日 +32.66%
- 1764万
個別
- 2016年11月9日
- 187万
- 2017年11月8日 +34.61%
- 252万
- 2018年11月8日 +84.19%
- 465万
- 2019年11月8日 +81.4%
- 844万
個別
- 2016年11月9日
- 187万
- 2017年11月8日 +34.61%
- 252万
- 2018年11月8日 +84.19%
- 465万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- (3)【その他】2020/02/07 9:34
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項 - #2 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2020/02/07 9:34 - #3 中間損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【中間損益及び剰余金計算書】2020/02/07 9:34
(単位:円) 第4期中間計算期間自 平成30年5月9日至 平成30年11月8日 第5期中間計算期間自 令和1年5月9日至 令和1年11月8日 営業収益 有価証券売買等損益 21,495,292 12,553,709 営業収益合計 21,495,292 12,553,709 営業費用 支払利息 105 76 受託者報酬 64,813 45,234 委託者報酬 421,544 294,270 その他費用 5,687 3,783 営業費用合計 492,149 343,363 営業利益又は営業損失(△) 21,003,143 12,210,346 経常利益又は経常損失(△) 21,003,143 12,210,346 中間純利益又は中間純損失(△) 21,003,143 12,210,346 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) 1,028,963 523,921 期首剰余金又は期首欠損金(△) 3,267,653 23,458,164 剰余金増加額又は欠損金減少額 1,539,649 1,137,187 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 1,539,649 1,137,187 剰余金減少額又は欠損金増加額 242,028 2,327,420 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 242,028 2,327,420 中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 分配金 - - 中間剰余金又は中間欠損金(△) 24,539,454 33,954,356 - #4 中間注記表(連結)
- (3)【中間注記表】2020/02/07 9:34
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #5 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
- (2)【事業の内容及び営業の状況】2020/02/07 9:34
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。 - #6 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2020/02/07 9:34
DIAM先進国REITインデックスファンド<為替ヘッジなし>(ファンドラップ) - #7 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2020/02/07 9:34
DIAM先進国REITインデックスファンド<為替ヘッジなし>(ファンドラップ) - #8 委託会社等の概況(連結)
- 4【委託会社等の概況】2020/02/07 9:34
- #9 委託会社等の経理状況(連結)
- 委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2020/02/07 9:34 - #10 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2020/02/07 9:34
DIAM先進国REITインデックスファンド<為替ヘッジなし>(ファンドラップ) - #11 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2020/02/07 9:34
- #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【株主資本等変動計算書】
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/02/07 9:34 - #13 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2020/02/07 9:34
表示方法の変更1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 時価法 3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。(5)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。 - #14 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2020/02/07 9:34
DIAM先進国REITインデックスファンド<為替ヘッジなし>(ファンドラップ) - #15 設定及び解約の実績(連結)
- 2【設定及び解約の実績】2020/02/07 9:34
DIAM先進国REITインデックスファンド<為替ヘッジなし>(ファンドラップ) - #16 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)【貸借対照表】2020/02/07 9:34
(単位:千円) 第33期(2018年3月31日現在) 第34期(2019年3月31日現在) (資産の部) 流動資産 現金・預金 49,071,217 41,087,475 金銭の信託 12,083,824 18,773,228 有価証券 - 153,518 未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085 未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109 未収投資助言報酬 341,689 327,064 未収収益 59,526 56,925 前払費用 569,431 573,874 その他 427,238 491,914 流動資産計 78,896,169 77,197,195 固定資産 有形固定資産 1,643,826 1,461,316 建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916 器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399 建設仮勘定 10,368 - 無形固定資産 1,934,700 2,411,540 ソフトウエア 1,026,319 885,545 ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040 電話加入権 3,931 3,931 電信電話専用施設利用権 60 23 投資その他の資産 8,270,313 9,269,808 投資有価証券 1,721,433 1,611,931 関係会社株式 3,229,196 4,499,196 長期差入保証金 1,518,725 1,312,328 繰延税金資産 1,699,533 1,748,459 その他 101,425 97,892 固定資産計 11,848,840 13,142,665 資産合計 90,745,010 90,339,861 (単位:千円) 第33期(2018年3月31日現在) 第34期(2019年3月31日現在) (負債の部) 流動負債 預り金 1,003,550 2,183,889 未払金 5,081,728 5,697,942 未払収益分配金 1,031 1,053 未払償還金 57,275 48,968 未払手数料 4,629,133 4,883,723 その他未払金 394,288 764,196 未払費用 7,711,038 6,724,986 未払法人税等 5,153,972 3,341,238 未払消費税等 1,660,259 576,632 賞与引当金 1,393,911 1,344,466 役員賞与引当金 49,986 48,609 本社移転費用引当金 156,587 - 流動負債計 22,211,034 19,917,766 固定負債 退職給付引当金 1,637,133 1,895,158 時効後支払損引当金 199,026 177,851 固定負債計 1,836,160 2,073,009 負債合計 24,047,195 21,990,776 (純資産の部) 株主資本 資本金 2,000,000 2,000,000 資本剰余金 19,552,957 19,552,957 資本準備金 2,428,478 2,428,478 その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479 利益剰余金 44,349,855 45,949,372 利益準備金 123,293 123,293 その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079 別途積立金 24,580,000 31,680,000 研究開発積立金 300,000 - 運用責任準備積立金 200,000 - 繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079 株主資本計 65,902,812 67,502,329 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 795,002 846,755 評価・換算差額等計 795,002 846,755 純資産合計 66,697,815 68,349,085 負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861 - #17 資本金の額、委託会社等の概況(連結)
- 【資本金の額】
(2019年11月29日現在)
資本金の額 20億円
発行する株式総数※ 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。2020/02/07 9:34