半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年11月13日-平成28年10月18日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分	当中間計算期間 自 平成27年11月13日 至 平成28年 5月12日
有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区 分		当中間計算期間末 平成28年 5月12日現在
1.※1	期首元本額	500,000,000円
	期中追加設定元本額	1,195,072,370円
	期中一部解約元本額	―円
2.※1	中間計算期間末日における受益権の総数	1,695,072,370口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

当中間計算期間 自 平成27年11月13日 至 平成28年 5月12日
※1	投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用
純資産総額に対して年10,000分の49の率を乗じて得た金額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区 分		当中間計算期間末  平成28年 5月12日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び これらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
		(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項に ついての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(1口当たり情報に関する注記)

当中間計算期間末 平成28年 5月12日現在
1口当たり純資産額	1.0380円
(1万口当たり純資産額	10,380円)

(ご参考)
当ファンドは、「東京海上・グローバルヘルスケアREITマザーファンド」を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。

「東京海上・グローバルヘルスケアREITマザーファンド」の状況

(1) 貸借対照表

		平成28年 5月12日現在
区 分	注記 番号	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		208,915,804
コール・ローン		93,288,857
投資証券		5,214,208,867
未収入金		107,537
未収配当金		14,843,473
流動資産合計		5,531,364,538
資産合計		5,531,364,538
負債の部
流動負債
未払金		80,779,616
未払解約金		6,688,700
未払利息		234
その他未払費用		4,930
流動負債合計		87,473,480
負債合計		87,473,480
純資産の部
元本等
元本	※1	5,201,580,961
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		242,310,097
元本等合計		5,443,891,058
純資産合計		5,443,891,058
負債純資産合計		5,531,364,538

(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分		自 平成27年11月13日 至 平成28年 5月12日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式及び投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び 評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分		平成28年 5月12日現在
1.※1	本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	1,000,000,000円
	同期中における追加設定元本額	4,223,208,222円
	同期中における一部解約元本額	21,627,261円
	同中間期末における元本額	5,201,580,961円
	元本の内訳*
	東京海上・グローバルヘルスケアREIT オープン(毎月決算型)	3,520,509,572円
	東京海上・グローバルヘルスケアREIT オープン(年1回決算型)	1,681,071,389円
	計	5,201,580,961円
2.※1	本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数	5,201,580,961口

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区 分		平成28年 5月12日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及び これらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
		(2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項に ついての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(平成28年5月12日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

平成28年 5月12日現在
1口当たり純資産額	1.0466円
(1万口当たり純資産額	10,466円)