東京海上・グローバルヘルスケアREITオープン(年1回…

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2022/10/19-2023/10/18)

    【提出】
    2023/07/18 9:04
    【資料】
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    【項目】
    18項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
     区 分当中間計算期間
    自 2022年10月19日
    至 2023年 4月18日
    有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
       
     
    (中間貸借対照表に関する注記)
     区 分前期
    2022年10月18日現在
    当中間計算期間末
    2023年 4月18日現在
    1.※1期首元本額17,416,136,097円12,409,429,003円
    期中追加設定元本額814,932,189円382,400,513円
    期中一部解約元本額5,821,639,283円1,739,482,983円
    2.※1中間計算期間末日における受益権の総数12,409,429,003口11,052,346,533口
        
     
    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    前中間計算期間
    自 2021年10月19日
    至 2022年 4月18日
    当中間計算期間
    自 2022年10月19日
    至 2023年 4月18日
    ※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用
    純資産総額に対して年10,000分の49の率を乗じて得た金額
    ※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用
    同左
     
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
     区 分前期
    2022年10月18日現在
    当中間計算期間末
    2023年 4月18日現在
    1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    2.時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
    (1)有価証券
    同左
    (2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。
    (2)デリバティブ取引
    同左
    (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
    (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    同左
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左
        
     
    (1口当たり情報に関する注記)
    前期
    2022年10月18日現在
    当中間計算期間末
    2023年 4月18日現在
    1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額
    1.2984円
    12,984円)
    1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額
    1.2215円
    12,215円)
     
    (ご参考)
    当ファンドは、「東京海上・グローバルヘルスケアREITマザーファンド」を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
    なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
     
    「東京海上・グローバルヘルスケアREITマザーファンド」の状況
     
    (1)貸借対照表
    2022年10月18日現在2023年 4月18日現在
    区 分注記
    番号
    金額(円)金額(円)
    資産の部
    流動資産
    預金397,419,867704,456,543
    コール・ローン1,512,846,8761,295,062,929
    投資証券57,911,857,90248,476,300,660
    未収配当金127,018,226141,876,831
    流動資産合計59,949,142,87150,617,696,963
    資産合計59,949,142,87150,617,696,963
    負債の部
    流動負債
    未払解約金564,515,837517,401,513
    未払利息3,269353
    流動負債合計564,519,106517,401,866
    負債合計564,519,106517,401,866
    純資産の部
    元本等
    元本※140,521,035,49336,005,227,308
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)18,863,588,27214,095,067,789
    元本等合計59,384,623,76550,100,295,097
    純資産合計59,384,623,76550,100,295,097
    負債純資産合計59,949,142,87150,617,696,963
     
    (2)注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
     区 分自 2022年10月19日
    至 2023年 4月18日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
    3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
    外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
       
     
    (貸借対照表に関する注記)
     区 分2022年10月18日現在2023年 4月18日現在
    1.※1本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額59,617,667,884円40,521,035,493円
    同期中における追加設定元本額3,258,605,327円2,303,706,512円
    同期中における一部解約元本額22,355,237,718円6,819,514,697円
    同中間期末における元本額40,521,035,493円36,005,227,308円
    元本の内訳*
    東京海上・グローバルヘルスケアREITオープン(毎月決算型)18,548,066,366円16,310,192,155円
    東京海上・グローバルヘルスケアREITオープン(年1回決算型)10,994,780,170円9,702,453,103円
    東京海上・グローバルヘルスケアREITオープン(為替ヘッジあり)(毎月決算型)5,319,813,571円4,858,331,022円
    東京海上・グローバルヘルスケアREITオープン(為替ヘッジあり)(年1回決算型)5,658,375,386円5,134,251,028円
    40,521,035,493円36,005,227,308円
    2.※1本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数40,521,035,493口36,005,227,308口
        
    (注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
     
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
     区 分2022年10月18日現在2023年 4月18日現在
    1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    2.時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
    (1)有価証券
    同左
    (2)デリバティブ取引
    (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    同左
    (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
    (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    同左
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同左
        
     
    (デリバティブ取引等に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    (2022年10月18日現在)
    該当事項はありません。
     
    (2023年4月18日現在)
    該当事項はありません。
     
    (1口当たり情報に関する注記)
    2022年10月18日現在2023年 4月18日現在
    1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額
    1.4655円
    14,655円)
    1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額
    1.3915円
    13,915円)

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