野村不動産マスターファンド投資法人（3462）の信託建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

物件名称/用途		日本電気本社ビル(オフィス)
(注) 所有割合については、本投資法人が保有している不動産信託受益権の準共有持分の割合である50%を記載しています。
特記事項:・本投資法人は、本物件に係る信託の委託者であり、テナントである日本電気株式会社(以下「NEC」といいます。)と、それぞれ50%の割合で不動産信託受益権を準共有しており、本投資法人、信託受託者及びNECとの間で受益者間協定書が締結されています。当該受益者間協定には以下の内容が規定されています。1. 受益者としての意思形成に関し、信託建物の建替えに関する事項等の重要な事項については、準共有者(各受益者)全員の合意が必要であり、重要な事項以外については、持分割合において過半を有する準共有者の賛成により行うこと。2. 各準共有者がその保有する受益権の準共有持分又は(信託受託者より交付を受けた)信託不動産の共有持分を譲渡しようとする場合には、他の準共有者は、優先交渉権及び先買権(第三者たる買主候補者の提示する条件により買い取る権利)を有するものとされています。

2026/05/28 10:19

#2 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産 (信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 3～70年構築物 3～50年機械及び装置 3～17年工具、器具及び備品 2～20年② 無形固定資産定額法を採用しています。のれんについては、20年間で均等償却しています。定期借地権については、契約期間に基づき均等償却しています。③ 長期前払費用定額法を採用しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1) 信託現金及び信託預金(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託リース資産(3) 信託借地権(4) 信託リース債務(5) 信託預り敷金及び保証金② 控除対象外消費税等の処理方法固定資産等に係る控除対象外消費税等は個々の取得原価に算入しています。

(未適用の会計基準等に関する注記)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

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