有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年9月12日-平成30年9月10日)

(1)【投資方針】
① 運用方針
「アムンディ日本政策関連株式マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。このほか、日本の金融商品取引所(本書において、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「金融商品取引所」といいます。以下同じ。)に上場されている株式および金融商品取引所に準ずる市場に上場されている株式に直接投資することがあります。
② 投資態度
(イ)マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本の上場株式の中から、中長期的に有効と判断される複数の投資テーマにおいて業績拡大やバリュエーション向上が期待される銘柄に投資を行うことにより、投資信託財産の成長を目指します。
(ロ)マザーファンド受益証券の組入割合は原則として高位を保ちます。
(ハ)銘柄選択にあたっては、トップダウンによる投資テーマ選定とボトムアップアプローチによる銘柄選択を組み合わせ、特定の株価指数にとらわれずに確信度の高い銘柄でポートフォリオを構築します。ポートフォリオ構築に際しては、リスクの高い銘柄が過度に偏らないようウェイトを調整します。
(ニ)株式の実質組入割合は原則として高位を保ちます。
(ホ)非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
(ヘ)資金動向、市況動向等の急変によっては、上記のような運用ができない場合があります。