資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

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#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

② ファンドの特色
1 世界の株式、債券、不動産投資信託証券および短期金融資産等の幅広い資産クラスに分散投資を行います。
● 各証券に関連する上場投資信託証券(ETF※1)を通じての投資が中心となります。

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#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成29年9月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

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#6 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.296%(税抜1.20%)以内※を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬の配分は次の通りとします。

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#7 委託会社等の概況（連結）

・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。

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#8 投資リスク（連結）

資産等の選定・配分リスク
ファンドは市場環境等の変化に応じ、現金や短期金融資産等の保有比率を増加させたり、為替ヘッジを機動的に行うことで、金融市場の下落の影響を緩和し、基準価額の下落リスクの低減を目指して運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等には、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。2017/12/05 9:04

#9 投資制限（連結）

(イ)株式の投資割合には制限を設けません。
(ロ)外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
(ハ)同一銘柄の有価証券(国債ならびにそれに準ずるものを除く)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#10 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2017/12/05 9:04

#11 投資方針（連結）

用方針
この投資信託は、世界の株式、債券、不動産投資信託証券等またはこれらの資産に関連する証券(上場投資信託証券等)を主要投資対象とし、また、短期金融資産を積極的に活用して、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
② 投資態度

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#12 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率

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#13 投資状況（連結）

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券	アメリカ	43,520,702	11.76
	フランス	160,568,441	43.42
	アイルランド	68,146,881	18.42
	小計	272,236,024	73.61
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	97,563,646	26.38
合計(純資産総額)		369,799,670	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
その他の資産の投資状況

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#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		28,922	28,922	10,474,761
当期変動額
	剰余金の配当			△ 250,000
	当期純利益			2,164,266
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△ 31,468	△ 31,468	△ 31,468
当期変動額合計		△ 31,468	△ 31,468	1,882,798
当期末残高		△ 2,546	△ 2,546	12,357,559

第36期(自平成28年4月 1日至平成29年3月31日)

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#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 注記表（連結）

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目		第1期計算期間自平成27年12月11日至平成28年9月5日	第2期計算期間自平成28年9月6日至平成29年9月5日
1.	金融商品に対する取組方針	信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及びデリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行っております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的で保有しております。当該金融商品には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、資産等の選定・配分リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。当ファンドの利用しているデリバティブ取引は株価指数先物取引、通貨先物取引及び為替予約取引であります。株価指数先物取引及び通貨先物取引は、運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的に行っております。為替予約取引は、為替変動リスクを回避し、外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株価指数の変動による価格変動リスクであります。通貨先物取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスクがあります。一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である投資証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、資産等の選定・配分リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。	同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

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#17 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成29年9月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
平成29年9月末日現在

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#19 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定

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#20 附属明細表（連結）

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