半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和3年11月16日-令和4年11月14日)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
第7期中間計算期間末(2022年5月15日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
第6期計算期間末(2021年11月16日)
該当事項はありません。
第7期中間計算期間末(2022年5月15日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。 | |
| (2)投資証券 | |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第6期計算期間末 (2021年11月15日) | 第7期中間計算期間末 (2022年 5月15日) | |
| 1. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首元本額 | 668,643,712円 | 462,799,159円 | |
| 期中追加設定元本額 | 2,167,174円 | 2,106,742円 | |
| 期中一部解約元本額 | 208,011,727円 | 18,796,159円 | |
| 2. | 中間計算期間末日における受益権の総数 | 462,799,159口 | 446,109,742口 |
| 3. | 元本の欠損 | ||
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | ―円 | ―円 | |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 第6期中間計算期間 自 2020年11月17日 至 2021年 5月16日 | 第7期中間計算期間 自 2021年11月16日 至 2022年 5月15日 |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 第6期計算期間末 (2021年11月15日) | 第7期中間計算期間末 (2022年 5月15日) |
| 1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はありません。 | 中間貸借対照表計上額は、中間期末の時価で計上しているためその差額はありません。 |
| 2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 |
| 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
| (2)有価証券 | (2)有価証券 | |
| 時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、「(有価証券に関する注記)」に記載しております。 | 同左 | |
| (3)デリバティブ取引 | (3)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(有価証券に関する注記)
第7期中間計算期間末(2022年5月15日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
第6期計算期間末(2021年11月16日)
該当事項はありません。
第7期中間計算期間末(2022年5月15日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
| 第6期計算期間末 (2021年11月15日) | 第7期中間計算期間末 (2022年 5月15日) | ||
| 1口当たり純資産額 | 1.1287円 | 1口当たり純資産額 | 1.0105円 |
| (1万口当たり純資産額) | (11,287円) | (1万口当たり純資産額) | (10,105円) |