有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和1年12月6日-令和2年12月7日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券及び投資証券
	移動平均法に基づき時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものは、原則として当該取引所における計算期間末日に知りうる直近の日の最終相場で評価しております。金融商品取引所等に上場されていないものについては、運用会社等が公表する基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、国内における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、国内における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	原則として、投資証券の配当落ち日において確定配当金額又は予想配当金額を、投資信託受益証券の分配落ち日において当該収益分配金を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
	(3)為替予約取引による為替差損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建資産等の会計処理
	外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
	(2)ファンドの計算期間
	当ファンドの計算期間は原則として、毎年12月6日から翌年12月5日までとしておりますが、第5期計算期間は当計算期間末日が休業日のため、令和元年12月6日から令和2年12月7日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第4期		第5期
	(令和元年12月5日現在)		(令和2年12月7日現在)
1.当該計算期間末日における受益権の総数		3,062,834,938口		4,232,620,374口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	-円	元本の欠損	-円
3.1口当たり純資産額		1.1668円		1.2461円
(10,000口当たり純資産額)		(11,668円)		(12,461円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第4期	第5期
	(自 平成30年12月6日	(自 令和元年12月6日
	至 令和元年12月5日)	至 令和 2年12月7日)
1.分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益(49,985,244円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(110,349,846円)、収益調整金(332,068,485円)及び分配準備積立金(164,455,250円)より、分配対象収益は656,858,825円(10,000口当たり2,144.57円)でありますが、基準価額の水準や市場動向等を勘案して分配はしておりません。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(61,200,303円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(314,081,061円)、収益調整金(606,120,550円)及び分配準備積立金(312,694,946円)より、分配対象収益は1,294,096,860円(10,000口当たり3,057.41円)でありますが、基準価額の水準や市場動向等を勘案して分配はしておりません。
2.剰余金増加額・減少額及び欠損金減少額・増加額	「当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」はそれぞれ剰余金減少額と増加額との純額を表示しております。	「当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」はそれぞれ剰余金減少額と増加額との純額を表示しております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目	第4期	第5期
	(自 平成30年12月6日	(自 令和元年12月6日
	至 令和元年12月5日)	至 令和 2年12月7日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。また当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券及び投資証券であります。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。また当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券及び投資証券であります。
	これらの金融商品は、株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、並びに流動性リスク等に晒されております。 なお、当ファンドは主に外貨建資産の売買代金等の受取または支払を目的として為替予約取引を行っております。 当該為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであります。	これらの金融商品は、株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、並びに流動性リスク等に晒されております。 なお、当ファンドは主に外貨建資産の売買代金等の受取または支払を目的として為替予約取引を行っております。 当該為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用業務に関する社内規程及びマニュアルに従い、運用部門責任者及びファンド・マネージャーが常時モニターし、協議、点検を行っております。管理部門においては、日々運用状況のモニタリングを行っており、投資運用方針・運用計画と投資行動の整合性、法令及び信託約款、運用ガイドライン等の遵守状況等を確認しております。リーガル・コンプライアンス部門は、リスク管理統括部署として、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通して日々運用状況の点検を行うとともに、管理部門が行うモニタリングの適切性等の確認を行っております。これらの結果は代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される月次の運用委員会に報告されており、同委員会においても運用状況の点検が行われております。	運用業務に関する社内規程及びマニュアルに従い、運用部門責任者及びファンド・マネージャーが常時モニターし、協議、点検を行っております。管理部門においては、日々運用状況のモニタリングを行っており、投資運用方針・運用計画と投資行動の整合性、法令及び信託約款、運用ガイドライン等の遵守状況等を確認しております。リーガル・コンプライアンス部門は、リスク管理統括部署として、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通して日々運用状況の点検を行うとともに、管理部門が行うモニタリングの適切性等の確認を行っております。これらの結果は代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される月次の運用委員会に報告されており、同委員会においても運用状況の点検が行われております。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

第4期	第5期
(令和元年12月5日現在)	(令和2年12月7日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	1.貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
(1)投資信託受益証券及び投資証券	(1)投資信託受益証券及び投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(2)上記以外の金融商品	(2)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額	4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。	金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第4期	第5期
	(令和元年12月5日現在)	(令和2年12月7日現在)
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	222,828,050	389,787,792
投資証券	50,550,765	101,883,454
合計	273,378,815	491,671,246

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の変動

第4期		第5期
(自 平成30年12月6日		(自 令和元年12月6日
至 令和元年12月5日)		至 令和 2年12月7日)
期首元本額	2,075,662,936円	期首元本額	3,062,834,938円
期中追加設定元本額	1,064,098,377円	期中追加設定元本額	1,303,410,678円
期中一部解約元本額	76,926,375円	期中一部解約元本額	133,625,242円