有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2023/12/06-2024/12/05)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券及び投資証券
	移動平均法に基づき時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものは、当該取引所における最終相場で評価しております。金融商品取引所等に上場されていないものについては、運用会社等が公表する基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
	当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものであります。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	原則として、投資証券の配当落ち日において確定配当金額又は予想配当金額を、投資信託受益証券の分配落ち日において当該収益分配金を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
	(3)為替予約取引による為替差損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等の会計処理
	外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第8期		第9期
	(令和5年12月5日現在)		(令和6年12月5日現在)
1.当該計算期間末日における受益権の総数		7,985,577,892口		9,196,097,203口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	-円	元本の欠損	-円
3. 1口当たり純資産額		1.7911円		2.1120円
(10,000口当たり純資産額)		(17,911円)		(21,120円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第8期	第9期
	(自 令和4年12月6日	(自 令和5年12月6日
	至 令和5年12月5日)	至 令和6年12月5日)
1. 分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益(237,502,293円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(1,576,310,705円)、収益調整金(2,619,297,627円)及び分配準備積立金(1,927,610,673円)より、分配対象収益は6,360,721,298円(10,000口当たり7,965.24円)でありますが、基準価額の水準や市場動向等を勘案して分配はしておりません。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(288,886,827円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(2,105,895,818円)、収益調整金(4,745,296,702円)及び分配準備積立金(3,085,987,978円)より、分配対象収益は10,226,067,325円(10,000口当たり11,119.98円)でありますが、基準価額の水準や市場動向等を勘案して分配はしておりません。
2.剰余金増加額・減少額及び欠損金減少額・増加額	「当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」はそれぞれ剰余金減少額と増加額との純額を表示しております。	「当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」はそれぞれ剰余金減少額と増加額との純額を表示しております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目	第8期	第9期
	(自 令和4年12月6日	(自 令和5年12月6日
	至 令和5年12月5日)	至 令和6年12月5日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。また当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券及び投資証券であります。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。また当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券及び投資証券であります。
	これらの金融商品は、株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、並びに流動性リスク等に晒されております。 なお、当ファンドは主に外貨建資産の売買代金等の受取または支払を目的として為替予約取引を行っております。 当該為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであります。	これらの金融商品は、株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、並びに流動性リスク等に晒されております。 なお、当ファンドは主に外貨建資産の売買代金等の受取または支払を目的として為替予約取引を行っております。 当該為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用業務に関する社内規程及びマニュアルに従い、運用部門責任者及びファンド・マネージャーが常時モニターし、協議、点検を行っております。管理部門においては、日々運用状況のモニタリングを行っており、投資運用方針・運用計画と投資行動の整合性、法令及び信託約款、運用ガイドライン等の遵守状況等を確認しております。リーガル・コンプライアンス部門は、リスク管理統括部署として、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通して日々運用状況の点検を行うとともに、管理部門が行うモニタリングの適切性等の確認を行っております。これらの結果は代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される月次の運用委員会に報告されており、同委員会においても運用状況の点検が行われております。	運用業務に関する社内規程及びマニュアルに従い、運用部門責任者及びファンド・マネージャーが常時モニターし、協議、点検を行っております。管理部門においては、日々運用状況のモニタリングを行っており、投資運用方針・運用計画と投資行動の整合性、法令及び信託約款、運用ガイドライン等の遵守状況等を確認しております。リーガル・コンプライアンス部門は、リスク管理統括部署として、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通して日々運用状況の点検を行うとともに、管理部門が行うモニタリングの適切性等の確認を行っております。これらの結果は代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される月次の運用委員会に報告されており、同委員会においても運用状況の点検が行われております。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

第8期	第9期
(令和5年12月5日現在)	(令和6年12月5日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	1.貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
(1)投資信託受益証券及び投資証券	(1)投資信託受益証券及び投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。	(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	また、デリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額	4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。	金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第8期	第9期
	(令和5年12月5日現在)	(令和6年12月5日現在)
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	446,792,637	1,726,168,490
投資証券	235,530,970	444,207,545
合計	682,323,607	2,170,376,035

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第8期(令和5年12月5日現在)

区分	種類	第8期
		(令和5年12月5日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	25,009,091	-	25,011,386	△2,295
	米ドル	25,009,091	-	25,011,386	△2,295
合計		25,009,091	-	25,011,386	△2,295

(注)1.時価の算定方法
国内における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
2.ヘッジ会計が適用されているものはありません。
第9期(令和6年12月5日現在)

区分	種類	第9期
		(令和6年12月5日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	10,526,313	-	10,525,200	△1,113
	米ドル	10,526,313	-	10,525,200	△1,113
合計		10,526,313	-	10,525,200	△1,113

(注)1.時価の算定方法
国内における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
2.ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の変動

第8期		第9期
(自 令和4年12月6日		(自 令和5年12月6日
至 令和5年12月5日)		至 令和6年12月5日)
期首元本額	6,627,313,349円	期首元本額	7,985,577,892円
期中追加設定元本額	1,678,189,305円	期中追加設定元本額	2,848,443,470円
期中一部解約元本額	319,924,762円	期中一部解約元本額	1,637,924,159円