半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年12月6日-平成29年6月5日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券、投資証券
	移動平均法に基づき時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものは、原則として当該取引所等における中間計算期間末日に知りうる直近の日の最終相場で評価しております。金融商品取引所等に上場されていないものについては、運用会社等が公表する基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、国内における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、国内における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金 原則として、投資証券の配当落ち日において確定配当金額又は予想配当金額を、投資信託受益証券の分配落ち日において当該収益分配金を計上しております。 (2)有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。 (3)為替予約取引による為替差損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第1期 (平成28年12月 5日現在)	第2期中間計算期間 (平成29年 6月 5日現在)
1.当該計算期間末日における受益権の総数 643,821,250口	1.当該中間計算期間末日における受益権の総数 898,091,977口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額 元本の欠損 18,508,333円	2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額 元本の欠損 -円
3.1口当たり純資産額 0.9713円 (10,000口当たり純資産額) (9,713円)	3.1口当たり純資産額 1.0397円 (10,000口当たり純資産額) (10,397円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

	第1期中間計算期間 (自 平成27年12月28日 至 平成28年 6月27日)	第2期中間計算期間 (自 平成28年12月 6日 至 平成29年 6月 5日)
剰余金増加額・減少額及び欠損金減少額・増加額	「中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」はそれぞれ剰余金減少額と増加額との純額を表示しております。	「中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」はそれぞれ欠損金増加額との純額を表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第1期 (平成28年12月 5日現在)	第2期中間計算期間 (平成29年 6月 5日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
(1)投資信託受益証券及び投資証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 (2)上記以外の金融商品 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。	(1)投資信託受益証券及び投資証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 (2)上記以外の金融商品 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の変動

第1期 (自 平成27年12月28日 至 平成28年12月 5日)	第2期中間計算期間 (自 平成28年12月 6日 至 平成29年 6月 5日)
期首元本額 189,935,989円 期中追加設定元本額 478,550,284円 期中一部解約元本額 24,665,023円	期首元本額 643,821,250円 期中追加設定元本額 290,304,209円 期中一部解約元本額 36,033,482円