半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和3年12月7日-令和4年12月5日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券、投資証券
	移動平均法に基づき時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものは、原則として当該取引所等における最終相場で評価しております。金融商品取引所等に上場されていないものについては、運用会社等が公表する基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。当ファンドにおける派生商品評価勘定は当該為替予約取引に係るものであります。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	原則として、投資証券の配当落ち日において確定配当金額又は予想配当金額を、投資信託受益証券の分配落ち日において当該収益分配金を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
	(3)為替予約取引による為替差損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項	(1)外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
	(2)ファンドの中間計算期間 当ファンドの計算期間は原則として、毎年12月6日から翌年12月5日までとしておりますが、第7期中間計算期間は前計算期間末日が休業日のため令和3年12月7日から令和4年6月6日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第6期 (令和3年12月6日現在)		第7期中間計算期間 (令和4年6月6日現在)
1.当該計算期間末日における受益権の総数		1.当該中間計算期間末日における受益権の総数
5,276,436,606口		5,889,752,523口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額		2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損		元本の欠損
-円		-円
3.1口当たり純資産額	1.4706円	3.1口当たり純資産額	1.5419円
(10,000口当たり純資産額)	(14,706円)	(10,000口当たり純資産額)	(15,419円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

	第6期中間計算期間	第7期中間計算期間
	(自 令和2年12月8日	(自 令和3年12月7日
	至 令和3年6月7日)	至 令和4年6月6日)
剰余金増加額・減少額及び欠損金減少額・増加額	「中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」はそれぞれ剰余金減少額と増加額との純額を表示しております。	「中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」はそれぞれ剰余金減少額と増加額との純額を表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第6期	第7期中間計算期間
(令和3年12月6日現在)	(令和4年6月6日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
(1)投資信託受益証券及び投資証券	(1)投資信託受益証券及び投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	(2)デリバティブ取引
	(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
第6期(令和3年12月6日現在)
該当事項はありません。
第7期中間計算期間(令和4年6月6日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	24,855,800	-	24,857,567	△1,767
合計		24,855,800	-	24,857,567	△1,767

(注)時価の算定方法
国内における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の変動

第6期		第7期中間計算期間
(自 令和2年12月8日		(自 令和3年12月7日
至 令和3年12月6日)		至 令和4年6月6日)
期首元本額	4,232,620,374円	期首元本額	5,276,436,606円
期中追加設定元本額	1,234,860,834円	期中追加設定元本額	726,877,026円
期中一部解約元本額	191,044,602円	期中一部解約元本額	113,561,109円