有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年12月16日-平成28年3月16日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

当期 (平成28年 3月16日現在)
1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
	期首元本額	4,436,278円
	期中追加設定元本額	618,174,871円
	期中一部解約元本額	-円
2.	特定期間の末日における受益権の総数	622,611,149口
3.	元本の欠損
	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その金額は96,349,492円であります。
4.	1単位(1万口)当たりの純資産額	8,452円
	(1口当たりの純資産額)	(0.8452円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	当期 自 平成27年12月16日 至 平成28年 3月16日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用	689,793円
2.分配金の計算過程	第1期 自 平成27年12月16日 至 平成28年 3月16日
	費用控除後の配当等収益額	―円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	―円
	収益調整金額	395,581円
	分配準備積立金額	―円
	当ファンドの分配対象収益額	395,581円
	当ファンドの期末残存口数	622,611,149口
	10,000口当たり収益分配対象額	6円
	10,000口当たり分配金額	―円
	収益分配金金額	―円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

期別 項目	当期 自 平成27年12月16日 至 平成28年 3月16日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資して運用することを目的としております。
2.金融商品の内容およびその金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」に記載しております。 これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスクに晒されております。 ※目論見書の記述に合わせて、主要なリスク項目を記載しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては、パフォーマンスおよびリスクの状況は社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およびリスク管理を行う上での分析の基礎となるデータは各種のリスクモデル等によりデータベース化しています。当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、運用責任者、経営陣を主要参加メンバーとするパフォーマンス評価・リスク管理委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。 また、コンプライアンス部門において、信託約款や運用計画書の遵守状況ならびに執行・組入れに係る管理状況を審査し、必要に応じて速やかに関連部門へ注意・勧告を行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

当期 平成28年 3月16日現在

1.貸借対照表計上額、時価およびその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)親投資信託受益証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(2)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務

これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
当期(自 平成27年12月16日 至 平成28年 3月16日)

(単位:円)
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△88,515,763
合計	△88,515,763

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

当期 自 平成27年12月16日 至 平成28年 3月16日

該当事項はありません。