有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年12月16日-平成28年3月16日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
信託財産の長期的な成長を目指して、運用を行います。
②商品分類・属性区分
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は次のとおりです。
・商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
		株式
単位型投信	国内	債券
		不動産投信
	海外	その他資産
追加型投信		( )
	内外	資産複合

・属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回	グローバル
一般		(日本を除く)
大型株	年2回
中小型株		日本	ファミリーファンド
債券	年4回			あり
一般		北米		( )
公債	年6回
社債	(隔月)	欧州	ファンド・オブ・ファンズ	なし
その他債券
クレジット属性	年12回	アジア
( )	(毎月)
不動産投信		オセアニア
その他資産	日々	中南米
(投資信託証券(株式))		アフリカ
資産複合	その他	中近東
資産配分固定型	( )	(中東)
資産配分変動型		エマージング

<各分類および区分の定義>商品分類

単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	海外	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産	株式	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分

投資対象資産	その他資産 (投資信託証券(株式))	目論見書または信託約款において、主として株式に投資する投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年4回	目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を除く)	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリー ファンド	目論見書または信託約款において、親投資信託※(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。 ※マザーファンドということがあります。
為替ヘッジ	なし	目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。

(注1)上記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品分類・属性区分を反転表示しています。
(注2)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
(注3)その他の商品分類・属性区分の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
③信託金の限度額
2,000億円とします。
なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
●世界の株式に投資
日本を除く世界各国の株式にグローバルな視点で投資し、キャピタルゲインの獲得および配当等収益の確保を目指して運用を行います。
エマージング諸国の株式も投資対象としますが、投資割合はポートフォリオの30%以内とします。
●ハリス・アソシエイツ社に運用を委託します。
バリュー株投資で評価の高い米ハリス・アソシエイツ社に、マザーファンドの外貨建資産の運用指図に関する権限を委託し、同社の卓越した調査能力に基づき、銘柄選択を行います。

▼ハリス・アソシエイツ社(ハリス・アソシエイツ・エル・ピー)について

・ハリス・アソシエイツ社は、1976年にシカゴを本拠地として設立されました。

・バリュースタイルの運用に確固たる信念を持ち、すべての株式ファンドを一貫したバリューの哲学に基づき運用しています。

・運用資産1,226億米ドル(平成27年12月末)

●厳選投資
企業訪問を含む企業調査を基本としたボトムアップ・アプローチにより、フリーキャッシュフロー、利益成長の潜在能力、業界における競争力、経営者の経営方針等から独自に評価した企業価値に対し割安な銘柄を発掘し、厳選投資します。
徹底した企業調査により銘柄を厳選し、投資銘柄数は30～50銘柄程度に絞り込みます。
●銘柄本位
国や業種などにはこだわらず、個別の銘柄選択の積み上げにより銘柄本位でポートフォリオを構築します。
●決算
3・6・9・12月の各16日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
●為替
対円での為替ヘッジは、原則として行いません。
なお、対米ドルでは、円以外の通貨にかかる外国為替予約取引を行うことがあります。


資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。