（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

<書面決議の主な流れ>④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑤ 運用報告書

2017/03/16 9:13

#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額(以下「諸経費」といいます。)は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該諸経費の一部もしくはすべてを負担する場合があります。

2017/03/16 9:13

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

属性の定義

その他資産(投資信託証券(不動産投信))	目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として不動産投信へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。
年12回(毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
北米	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ	一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジなし	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

《ファンド・オブ・ファンズ方式について》

2017/03/16 9:13

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.3284%(税抜1.23%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分および当該信託報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとします。

2017/03/16 9:13

#5 信託期間（連結）

信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から平成38年1月16日までです。
ただし、委託会社は、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。

2017/03/16 9:13

#6 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(8)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、一部解約請求の受付、解約金および償還金の支払等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

2017/03/16 9:13

#7 分配方針（連結）

2) 売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
3) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
※ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権では取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

2017/03/16 9:13

#8 委託会社等の概況（連結）

③運用部のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポートフォリオを構築・管理します。
④コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行い、これを運用部にフィードバックします。

2017/03/16 9:13

#9 投資リスク（連結）

*運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容は、毎月取締役会に報告されます。
*上記体制は、本書提出日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

2017/03/16 9:13

#10 投資制限（連結）

4)公社債の借入れ
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うに当たり担保の提供が必要を認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)上記(イ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。

2017/03/16 9:13

#11 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(イ)有価証券

2017/03/16 9:13

#12 投資方針（連結）

② 投資態度
1) 主に別に定める投資信託証券への投資を通じて、米国リートに実質的に投資するとともに、米国リートのコール・オプションの売却および円に対する米ドルのコール・オプションの売却によってオプション・プレミアム収入を獲得する2つのカバード・コール戦略による運用を実質的に行います。また、当該別に定める投資信託証券への投資を通じて、円売り/ブラジル・レアル買いの為替取引(ブラジル・レアル戦略)を行うことにより、円とブラジル・レアルの金利差相当分の収益と対円でのブラジル・レアルのパフォーマンスの獲得を目指します。なお、投資信託財産の一部を、親投資信託である「楽天・国内マネー・マザーファンド」の受益証券に投資します。
※ 米国リートへの投資にあたっては、米国のリート指数を対象としたETFを活用します。対象となるリート指数は、一部、モーゲージ・リートや不動産関連株式を含むことがあります。

2017/03/16 9:13

#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

2017/03/16 9:13

#14 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目		前期自 平成28年1月 7日至 平成28年6月17日	当期自 平成28年 6月18日至 平成28年12月19日
	分配金の計算過程	(自 平成28年1月7日 至 平成28年2月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,137,203円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(8,533円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は9,145,736円(1万口当たり337.12円)であり、うち6,782,203円(1万口当たり250.00円)を分配金額としております。	(自 平成28年6月18日 至 平成28年7月19日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(21,340,277円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(23,574,470円)及び分配準備積立金(9,022,559円)より分配対象額は53,937,306円(1万口当たり736.78円)であり、うち18,301,818円(1万口当たり250.00円)を分配金額としております。
		(自 平成28年2月18日 至 平成28年3月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(11,629,497円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(308,861円)及び分配準備積立金(2,341,525円)より分配対象額は14,279,883円(1万口当たり487.89円)であり、うち7,317,092円(1万口当たり250.00円)を分配金額としております。	(自 平成28年7月20日 至 平成28年8月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(23,431,978円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(32,992,851円)及び分配準備積立金(11,765,351円)より分配対象額は68,190,180円(1万口当たり789.73円)であり、うち21,586,568円(1万口当たり250.00円)を分配金額としております。
		(自 平成28年3月18日 至 平成28年4月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(10,334,419円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,621,319円)及び分配準備積立金(5,634,288円)より分配対象額は18,590,026円(1万口当たり574.05円)であり、うち8,095,963円(1万口当たり250.00円)を分配金額としております。	(自 平成28年8月18日 至 平成28年9月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(25,769,611円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(40,219,533円)及び分配準備積立金(12,134,530円)より分配対象額は78,123,674円(1万口当たり818.72円)であり、うち23,855,391円(1万口当たり250.00円)を分配金額としております。
		(自 平成28年4月19日 至 平成28年5月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(10,073,679円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,830,442円)及び分配準備積立金(7,649,146円)より分配対象額は21,553,267円(1万口当たり622.67円)であり、うち8,653,630円(1万口当たり250.00円)を分配金額としております。	(自 平成28年9月21日 至 平成28年10月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(36,547,457円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(54,129,766円)及び分配準備積立金(13,712,683円)より分配対象額は104,389,906円(1万口当たり894.75円)であり、うち29,167,237円(1万口当たり250.00円)を分配金額としております。
		(自 平成28年5月18日 至 平成28年6月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(12,999,786円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(11,061,806円)及び分配準備積立金(8,933,395円)より分配対象額は32,994,987円(1万口当たり652.14円)であり、うち12,648,783円(1万口当たり250.00円)を分配金額としております。	(自 平成28年10月18日 至 平成28年11月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(34,863,424円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(62,861,295円)及び分配準備積立金(18,668,317円)より分配対象額は116,393,036円(1万口当たり941.59円)であり、うち30,903,187円(1万口当たり250.00円)を分配金額としております。
			(自 平成28年11月18日 至 平成28年12月19日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(36,352,404円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(70,101,891円)及び分配準備積立金(20,724,150円)より分配対象額は127,178,445円(1万口当たり988.40円)であり、うち32,167,757円(1万口当たり250.00円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

2017/03/16 9:13

#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保代用有価証券および借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
・基準価額は、毎営業日に算出されます。委託会社または販売会社にお問い合わせください。また、基準価額は、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。

2017/03/16 9:13

#16 運用体制（連結）

・運用部は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。
・コンプライアンス部は、法令等、投資信託約款および社内規程等の遵守状況の確認を行います。
※ 運用体制は平成29年1月末現在のものであり、今後、変更になる場合があります。

2017/03/16 9:13