建物	2～79年
工具、器具及び備品	6～15年
3.繰延資産の処理方法	(1)創立費5年間にわたり均等償却しています。(2)投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。(3)投資口交付費3年間にわたり均等償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は86,594千円、当期は72,803千円です。

3.繰延資産の処理方法(1)創立費
5年間にわたり均等償却しています。

2020/05/28 15:00

#2 管理報酬等（連結）

(イ)運用報酬Ⅱ
各営業期間について、本投資法人の当該営業期間の決算期における運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ並びに当該営業期間に費用処理すべき控除対象外消費税等(但し、当該営業期間において不動産関連資産を譲渡した場合には、運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲに係る控除対象外消費税等に限ります。以下同じです。)の控除前の経常利益に、減価償却費及び繰延資産償却額を加え、特定資産の譲渡益及び評価益(特別損益の部に計上されるものを除きます。)を減算し、特定資産の譲渡損及び評価損(特別損益の部に計上されるものを除きます。)を加算した金額に、5.8%を上限として本資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額(1円未満切捨て)を運用報酬Ⅱとします。すなわち、以下の計算式で算出されます。
運用報酬Ⅱ=(運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ並びに当該営業期間に費用処理すべき控除対象外消費税等の控除前の経常利益+減価償却費+繰延資産償却額-特定資産の譲渡益及び評価益(特別損益の部に計上されるものを除きます。)+特定資産の譲渡損及び評価損(特別損益の部に計上されるものを除きます。))×5.8%を上限として本資産運用会社との間で別途合意する料率(1円未満切捨て)

2020/05/28 15:00