有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和2年11月21日-令和3年11月22日)

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて内外の投資信託証券に投資を行ない、値動きのある有価証券等に投資します。このため、当ファンドの基準価額は、実質的な組入有価証券等の値動き等により変動しますので、当該組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証券等の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
従って、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額に影響を及ぼす主な変動要因は、以下のとおりです。
● 価格変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行なう債券等の価格は、政治・経済・社会情勢、債券等の発行体の業績や信用度、金利の変動、市場の需給関係等を反映して変動します。債券等には債務不履行等となるリスクもあります。当ファンドが実質的に投資している債券等の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
● 為替変動リスク
当ファンドが実質的に投資する「グローバル・ボンド・ファンド(LUX)(クラスCh-JPY)」は、実質的な通貨配分にかかわらず、原則として当該外国投資信託が定める資産クラスの指数に占める主要通貨の割合に応じて、ほぼ同程度の割合の主要通貨売り円買いの為替取引を行ない、対円での為替ヘッジを行ないます。なお、為替取引を行なうにあたり取引コスト(「取引コスト」とは、為替取引を行なう通貨の金利と円の金利の差に相当し、円の金利の方が低い場合この金利差相当分収益が低下します。)がかかります。また、為替ヘッジを行なうことによって、為替変動の影響が完全に排除できるとは限りません。
新興国通貨の為替相場は短期間に大幅に変動することがあり、先進国通貨と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
これら為替変動の影響は、基準価額の下落要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
● 金利変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行なう債券等の価格は市場金利の変動により変動することがあり、これに伴い基準価額が下落することがあります。経済環境にもよりますが、一般的に債券等は金利が上昇した場合には価格が下落し、金利が低下した場合には価格が上昇する傾向にあり、基準価額の変動要因となります。ただし、その価格変動は経済情勢や企業業績動向等により異なり、また債券の場合には残存期間・発行条件等によっても異なります。
● 信用リスク
債券等の発行体が経営不安、倒産、債務不履行となるおそれがある場合、または実際に債務不履行となった場合等には、当ファンドは実質的に保有する有価証券等の価格変動によって重大な損失を被ることがあります。
● デリバティブに関するリスク
当ファンドが実質的に投資する外国投資信託証券は、デリバティブとよばれる金融派生商品を売買することがあります。当該商品の取引相手の業績悪化(倒産に至る場合も含みます。)等の影響により、予め定められた条件で取引が履行されない、取引の決済の際に反対売買ができない場合等には、ファンドの資産価値が減少し、当ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。
● 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。
● カントリーリスク
投資対象としている国や地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合等には、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。特に新興国や地域では、政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国と比較して大きくなることがあります。
基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
● 当ファンドの資産規模にかかる留意点
資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
換金の申し出により、当ファンドの受益権の口数が50億口または純資産総額が50 億円を下回ることになった場合、または取引市場の混乱等その他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。
● お申込、解約等に関する留意点
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済業務の停止その他やむを得ない事情があるときは、お申込みおよび解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けたお申込みおよび解約を取消すことがあります。
● 収益分配金に関する留意点
決算時に諸経費控除後の利子・配当収入および売買益等の中から収益分配を行ないますが、これにより一定水準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、基準価額水準、市況動向等によっては、分配を行なわないことがあります。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファミリーファンド方式に関する留意点
当ファンドは、主要投資対象とするマザーファンド(マザーファンドの投資対象ファンドを含む。)が有するリスクを間接的に受けることになります。
● 金融商品取引法第37条の6の規定に関する留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
● 流動性リスクに関する留意点
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
● 法令・税制・会計制度等の変更の可能性
法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性があります。
<リスク管理体制>委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、以下のとおり独立した組織体制で行なっています。

インベストメント・コミッティー (投資委員会)	ファンドの実績・運用評価を含むレビューを定期的に行ない、運用内容が投資目的に則しているか確認しております。
法務コンプライアンス部	投資制限等の遵守状況や組入資産の流動性リスクを含む運用状況についてファンドの基本方針および運用計画等に基づくモニタリング等を行ない、管理徹底を図っております。なお、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、取締役会等が監督します。
オペレーション部	運用部による発注の適正な執行および決済、ファンドの信託財産の正確な計理処理を図り、管理徹底に努めております。

<参考情報>投資対象ファンドにおけるリスク管理体制
1.キャピタル・グループのリスク管理体制
(1)ポートフォリオのリスク管理
インベストメント・コミッティー(投資委員会)を定期的に開催し、運用状況のレビューを行ないます。これには、世界の各拠点にいるポートフォリオ・マネジャー、グローバル・インベストメント・コントロール等が参加します。そこで各ファンドの実績・運用評価を定期的に行ない、運用内容が投資目的に沿っているかを確認するとともに、ポートフォリオの保有銘柄についての意見交換を通じ組入れ銘柄の検証を行ないます。
アクティブ運用者として長期的に市場を上回る運用を目標としておりますので、市場全体の動向を示す指数等との乖離は予想されますが、これらを大きく下回った場合は、担当ポートフォリオ・マネジャーがポートフォリオ組替えの討議を行ないます。
(2)リスク管理の徹底
グローバル・インベストメント・コントロール部門が各種投資制限の管理徹底を図っています。
(3)カウンターパーティー・リスク管理
グローバル・カウンターパーティー・アンド・マーケット・オーバーサイト・グループという売買執行におけるブローカー評価組織が有価証券の発注先の評価を行なうことによりリスク管理を行ないます。
<コンプライアンス>①運用の執行前のチェックについては、ポートフォリオ・マネジャーの売買しようとする銘柄が売買可能なものか各種投資制限やグループ内運用規則に反していないかを事前に確認しております。
②売買執行後のチェック等としては、トレーディング部門によって執行された取引に関する情報はすべて各部門間においてシステムを通じて伝達されており、取引先からの約定連絡と一致したことを確認した上で決済指図を行なっており、また決済後にカストディ銀行との残高照合を行なっております。取引情報、決済情報等は委託会社のグループ内のシステムによる自動照合によって管理しております。
2.三菱UFJ国際投信株式会社の投資リスクに対する管理体制
三菱UFJ国際投信株式会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行なうとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行なっています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行なうほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下のとおりです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注にかかる法令等の遵守および監視・牽制を行ないます。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行ないます。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行ない、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行なっています。
④内部監査担当部署
同社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行ない、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行ない、この結果はリスク管理に関する会議体等に報告されます。
※上記は2021年12月30日現在のリスク管理体制等です(上記委託会社のリスク管理体制は、2022年2月17日現在)。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合があります。