有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和1年5月21日-令和1年11月18日)
(1) 【投資方針】
<ラダー型ファンド>① 主要投資対象
USトレジャリー 7-10 マザーファンド(以下<ラダー型ファンド>の規定において「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
<部分為替ヘッジあり>イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、米国国債に投資し、残存期間の異なる国債の利息収入を確保するとともに、信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
ロ.マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
(a)残存期間が7年程度から10年程度までの米国国債に投資し、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。
(b)運用効率化のため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、米国国債の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、マザーファンドの信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ハ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.保有実質外貨建資産について、為替ヘッジを行なうことにより、当ファンドの実質的な円貨比率を70%に近づけることをめざします。
※ 保有実質外貨建資産とは、当ファンドが保有する外貨建資産およびマザーファンドが保有する外貨建資産のうち当ファンドに属するとみなした外貨建資産をいいます。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<為替ヘッジなし>イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、米国国債に投資し、残存期間の異なる国債の利息収入を確保するとともに、信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
ロ.マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
(a)残存期間が7年程度から10年程度までの米国国債に投資し、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。
(b)運用効率化のため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、米国国債の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、マザーファンドの信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ハ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<マネーポートフォリオ>① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
イ.ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド(以下<マネーポートフォリオ>の規定において「マザーファンド」といいます。)の受益証券
ロ.円建ての債券
② 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券および円建ての債券を中心に投資することにより、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
ロ.円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時においてA-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。
ハ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<ラダー型ファンド>① 主要投資対象
USトレジャリー 7-10 マザーファンド(以下<ラダー型ファンド>の規定において「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
<部分為替ヘッジあり>イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、米国国債に投資し、残存期間の異なる国債の利息収入を確保するとともに、信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
ロ.マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
(a)残存期間が7年程度から10年程度までの米国国債に投資し、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。
(b)運用効率化のため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、米国国債の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、マザーファンドの信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ハ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.保有実質外貨建資産について、為替ヘッジを行なうことにより、当ファンドの実質的な円貨比率を70%に近づけることをめざします。
※ 保有実質外貨建資産とは、当ファンドが保有する外貨建資産およびマザーファンドが保有する外貨建資産のうち当ファンドに属するとみなした外貨建資産をいいます。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<為替ヘッジなし>イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、米国国債に投資し、残存期間の異なる国債の利息収入を確保するとともに、信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
ロ.マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
(a)残存期間が7年程度から10年程度までの米国国債に投資し、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。
(b)運用効率化のため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、米国国債の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、マザーファンドの信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ハ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<マネーポートフォリオ>① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
イ.ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド(以下<マネーポートフォリオ>の規定において「マザーファンド」といいます。)の受益証券
ロ.円建ての債券
② 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券および円建ての債券を中心に投資することにより、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
ロ.円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時においてA-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。
ハ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。