純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用
・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用計算方法等

その他諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)
支払方法	毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

e border="0"> その他諸費用 上限固定率純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜き0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。

2024/07/10 9:18

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

e border="0" width="635">為替アクティブヘッジ<為替アクティブヘッジについて>■為替アクティブヘッジでは、英国ポンドの為替変動リスクがより高いと判断される局面において為替ヘッジを行うことにより、英国ポンドが対円で下落した場合の損失の低減を図ります。その他の局面においては、為替ヘッジを行わないことにより、為替差益の獲得を目指します。
■為替ヘッジを行う場合は、実質的に保有する外貨建純資産の評価額に対して100%フルヘッジすることを基本とします。
■具体的には、「①市場全体のリスクの高さ」、「②日本、英国の金利動向」の2つの指標について定量分析を行い、為替ヘッジ比率を切り替えます。

2024/07/10 9:18

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

e border="0" width="635">事業の内容「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業および第二種金融商品取引業を行っています。運用する投資信託財産の合計純資産総額

		(2024年4月30日現在)
基本的性格	ファンド数	純資産総額(単位:百万円)
株式投資信託	119	7,327,103

e border="0" width="448">  (2024年4月30日現在)基本的性格ファンド数純資産総額(単位:百万円)株式投資信託1197,327,103公社債投資信託31,294合 計1227,328,397*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

2024/07/10 9:18

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>e border="0" width="635">信託報酬
の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.133%(税抜き1.03%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかりますので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産総額に対して合計で年率1.633%(税込み)程度※となります。

2024/07/10 9:18

#5 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限

投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)	投資信託証券(マザーファンド受益証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。
株式への投資制限(運用の基本方針)	株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)	外貨建資産への実質投資割合※には、制限を設けません。※ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、投資対象する投資信託証券に属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属する投資信託証券の受益証券の時価総額に、投資信託証券の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。
デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)	デリバティブ取引の直接利用は行いません。
信用リスク集中回避のための投資制限(第20条)	一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合には、委託会社は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。
公社債の借り入れ(第21条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。・当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行います。・借り入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。

e border="0" width="635">投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)投資信託証券(マザーファンド受益証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。株式への投資制限(運用の基本方針)株式への直接投資は行いません。外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)外貨建資産への実質投資割合※には、制限を設けません。
※ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、投資対象する投資信託証券に属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属する投資信託証券の受益証券の時価総額に、投資信託証券の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)デリバティブ取引の直接利用は行いません。信用リスク集中回避のための投資制限(第20条)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合には、委託会社は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。公社債の借り入れ(第21条)・投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。

2024/07/10 9:18

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2024年4月30日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△53,606	△0.76
合 計(純資産総額)		6,983,060	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本6,987,050100.05投資信託受益証券日本49,6160.71コール・ローン、その他の資産(負債控除後)△53,606△0.76合 計(純資産総額) 6,983,060100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
 

2024/07/10 9:18

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(千円)---△890,194△890,194△890,194当期末残高4,000,0001,406,9531,406,953316,191316,1915,723,144 

				(単位:千円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" width="662">(単位:千円)評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,6501,6506,614,989当期変動額当期純利益109,805剰余金の配当△1,000,000株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)△79△79△79当期変動額合計
(千円)△79△79△890,274当期末残高1,5701,5705,724,715 

2024/07/10 9:18

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
 

2024/07/10 9:18

#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

前期(2023年10月16日現在)		当期(2024年4月15日現在)
3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,699,608円であります。		3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,593,754円であります。

e border="0" width="643">前期
(2023年10月16日現在)当期

2024/07/10 9:18

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="640"> 純資産総額

2024/07/10 9:18

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2024年4月30日現在)

Ⅰ 資産総額	7,136,666	円
Ⅱ 負債総額	153,606	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	6,983,060	円
Ⅳ 発行済数量	8,313,724	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8399	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額7,136,666円Ⅱ 負債総額153,606円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)6,983,060円Ⅳ 発行済数量8,313,724口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8399円 

2024/07/10 9:18

#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2022年12月31日)(2023年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金3,236,6365,730,905前払費用108,908113,218未収入金491,010414,880未収委託者報酬760,6161,015,841未収運用受託報酬761,870762,007未収投資助言報酬17,79114,171短期貸付金 ※11,500,0001,500,000その他の流動資産2,758156流動資産計6,879,5929,551,181固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備85,34267,504器具備品45,74038,000建設仮勘定9,67641,805リース資産2,313143,073-147,310無形固定資産ソフトウェア58,59942,604ソフトウェア仮勘定1611,332電話加入権5,9326,128のれん187,339162,360顧客関連資産1,004,2241,256,257870,3271,082,753投資その他の資産投資有価証券3,3415,097差入保証金379,954380,572繰延税金資産544,593592,754その他の投資1,928929,8172,880981,305固定資産計2,329,1482,211,369資産合計9,208,74011,762,550 

						(単位:千円)
		負債合計		3,484,025		5,281,057
		(純資産の部)
株主資本

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2022年12月31日)(2023年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (負債の部)流動負債預り金41,06346,672リース債務2,554-未払金未払償還金5757未払手数料185,551298,505その他未払金445,853631,4631,163,3841,461,948未払費用283,683264,782未払法人税等32,144510,920未払消費税等75,514414,783賞与引当金1,238,4961,393,359その他の流動負債25,88327,248流動負債計2,330,8034,119,715固定負債長期預り金117,535117,535退職給付引当金809,385832,963役員退職慰労引当金101,66686,260資産除去債務124,634124,583固定負債計1,153,2221,161,342負債合計3,484,0255,281,057  (純資産の部)株主資本資本金4,000,0004,000,000資本剰余金資本準備金1,406,9531,406,9531,406,9531,406,953資本剰余金合計1,406,9531,406,953利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金316,191316,1911,072,9581,072,958利益剰余金合計316,1911,072,958株主資本合計5,723,1446,479,912評価・換算差額等その他有価証券評価差額金1,5701,581評価・換算差額等合計1,5701,581純資産合計5,724,7156,481,493負債・純資産合計9,208,74011,762,550

2024/07/10 9:18

#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「英ポンドアク」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

2024/07/10 9:18

#14 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		32,758	84,597
純資産の部
元本等

e border="0" width="643">   (単位:円)区 分注記番号(2023年10月16日現在)(2024年4月15日現在)金 額金 額資産の部   流動資産   預金 858903コール・ローン 10,176,3676,586,660投資証券 638,318,499640,236,211未収利息 -1流動資産合計 648,495,724646,823,775資産合計 648,495,724646,823,775負債の部   流動負債   未払解約金 32,62084,597未払利息 27-その他未払費用 111-流動負債合計 32,75884,597負債合計 32,75884,597純資産の部   元本等   元本 576,137,403503,558,128剰余金   剰余金又は欠損金(△) 72,325,563143,181,050元本等合計 648,462,966646,739,178純資産合計 648,462,966646,739,178負債純資産合計 648,495,724646,823,775 
 

2024/07/10 9:18