純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

ロ.監査費用 受益者負担とし、投資信託財産中から支弁します。
・投資信託財産の純資産総額に対し、1円～200億円以下の部分:税抜 年0.004%
・投資信託財産の純資産総額に対し、200億円超～400億円以下の部分:税抜 年0.002%

2017/10/18 9:09

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成29年7月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類	本数	純資産総額(億円)
追加型株式投資信託	4	391

2017/10/18 9:09

#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
各ファンド		0.4968%(税抜0.4600%)
投資対象とする投資信託証券	安定コース	0.11988%(税抜0.11100%)程度※1
	安定成長コース	0.12636%(税抜0.11700%)程度※1
	成長コース	0.13122%(税抜0.12150%)程度※1
実質的負担	安定コース	0.61668%(税抜0.57100%)程度※2
	安定成長コース	0.62316%(税抜0.57700%)程度※2
	成長コース	0.62802%(税抜0.58150%)程度※2

・各ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.4968%(税抜0.4600%)の率を乗じて得た額とします。
※1 投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第1 ファンドの状況-2 投資方針-(2)投資対象」-「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。

2017/10/18 9:09

#4 投資制限（連結）

3)外貨建資産への直接投資は行いません。
4)外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
5)デリバティブの直接利用は行いません。

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#5 投資対象（連結）

1.FOFs用国内株式インデックス・ファンドP(適格機関投資家専用)

運用会社	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
主要投資対象	国内株式インデックス マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
投資態度	①マザーファンド受益証券への投資を通じて、東京証券取引所第一部に上場されているわが国の株式に分散投資を行い、TOPIX(東証株価指数)に連動する投資成果を目標として運用を行います。②株式の実質投資割合は、原則として、100%に近い状態を維持します。③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	①株式への実質投資割合には制限を設けません。②投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。③外貨建資産への投資は行いません。④有価証券先物取引等は、投資信託約款第23条の範囲で行います。⑤スワップ取引は、投資信託約款第24条の範囲で行います。⑥金利先渡取引は、投資信託約款第25条の範囲で行います。⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。⑧デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク	TOPIX(東証株価指数)
換金(解約)手数料	ありません
信託報酬	純資産総額に対し、年0.1188%(税抜 年0.11%)《内訳》委託会社 : 年0.0864%(税抜 年0.08%)販売会社 : 年0.0108%(税抜 年0.01%)受託会社 : 年0.0216%(税抜 年0.02%)
信託財産留保額	購入時、換金時ともありません

※「TOPIX(東証株価指数)」とは、株式会社東京証券取引所(以下「東証」)が算出、公表する指数で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数です。
同指数は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利は、東証が有しています。なお、東証は、ファンドの設定または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

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#6 投資方針（連結）

② 各資産への配分比率は、以下のとおりとすることを基本とします(以下、「基本配分比率」といいます。)。
・日本株式を投資対象とする投資信託証券への配分比率の合計:純資産総額の概ね20%程度とします。
・日本債券を投資対象とする投資信託証券への配分比率の合計:純資産総額の概ね55%程度とします。

2017/10/18 9:09

#7 投資状況-001

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	394,661,386	2.70
合計(純資産総額)		14,621,791,073	100.00

2017/10/18 9:09

#8 投資状況-002

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	325,131,382	2.29
合計(純資産総額)		14,189,649,486	100.00

2017/10/18 9:09

#9 投資状況-003

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	201,635,905	2.75
合計(純資産総額)		7,320,590,371	100.00

2017/10/18 9:09

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(1株当たり当期純資産額の算定上の基礎)
純資産の部の合計額	807,497千円	533,130千円
普通株式に係る期末の純資産額	807,497千円	533,130千円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がなく、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2017/10/18 9:09

#11 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。

項目		前期平成29年 1月16日現在	当期平成29年 7月18日現在
1.	特定期間の末日における受益権の総数	6,566,391,404口	12,303,451,728口
2.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額	1.0532円	1.0729円
	(10,000口当たり純資産額)	(10,532円)	(10,729円)

2017/10/18 9:09

#12 純資産の推移-001

①【純資産の推移】

2017/10/18 9:09

#13 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	14,691,901,398	円
Ⅱ 負債総額	70,110,325	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	14,621,791,073	円
Ⅳ 発行済口数	13,658,280,260	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0705	円

2017/10/18 9:09

#14 純資産額計算書-002

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	14,241,070,604	円
Ⅱ 負債総額	51,421,118	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	14,189,649,486	円
Ⅳ 発行済口数	12,611,192,516	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1252	円

2017/10/18 9:09

#15 純資産額計算書-003

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	7,452,693,135	円
Ⅱ 負債総額	132,102,764	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	7,320,590,371	円
Ⅳ 発行済口数	6,183,058,096	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1840	円

2017/10/18 9:09

#16 設定及び解約の実績-001

以下の運用状況は2017年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2017/10/18 9:09

#17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
純資産の部
株主資本

2017/10/18 9:09

#18 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2017/10/18 9:09

#19 運用体制（連結）

委託会社では社内規定を定めて運用にかかる組織およびその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等にかかる業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。
※上記の運用体制は、平成29年7月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

2017/10/18 9:09

#20 附属明細表（連結）

(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

該当事項はありません。

2017/10/18 9:09