有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年1月17日-平成29年7月18日)

【提出】
2017/10/18 9:09
【資料】
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【項目】
69項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金の計上基準
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他当特定期間は、前期末及び当期末が休日のため、平成29年 1月17日から平成29年 7月18日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目前期
平成29年 1月16日現在
当期
平成29年 7月18日現在
1.特定期間の末日における受益権の総数6,566,391,404口12,303,451,728口
2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
1.0532円1.0729円
(10,000口当たり純資産額)(10,532円)(10,729円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成28年 7月16日
至 平成29年 1月16日
当期
自 平成29年 1月17日
至 平成29年 7月18日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第2期
自 平成28年 7月16日
至 平成28年 9月15日
第5期
自 平成29年 1月17日
至 平成29年 3月15日
A費用控除後の配当等収益額5,150,783円A費用控除後の配当等収益額8,015,947円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額24,287,446円
C収益調整金額8,657,824円C収益調整金額191,588,809円
D分配準備積立金額71,627,683円D分配準備積立金額178,894,864円
E当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)85,436,290円E当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)402,787,066円
F当ファンドの期末残存口数7,991,010,224口F当ファンドの期末残存口数7,043,984,387口
G10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)106.90円G10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)571.77円
H10,000口当たり分配金額0円H10,000口当たり分配金額10.00円
I収益分配金金額(I=F×H/10,000)0円I収益分配金金額(I=F×H/10,000)7,043,984円
第3期
自 平成28年 9月16日
至 平成28年11月15日
第6期
自 平成29年 3月16日
至 平成29年 5月15日
A費用控除後の配当等収益額20,971,169円A費用控除後の配当等収益額22,099,524円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額64,543,363円
C収益調整金額57,557,008円C収益調整金額271,943,786円
D分配準備積立金額66,524,425円D分配準備積立金額179,198,626円
E当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)145,052,602円E当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)537,785,299円
F当ファンドの期末残存口数7,667,513,557口F当ファンドの期末残存口数8,229,891,126口
G10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)189.16円G10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)653.43円
H10,000口当たり分配金額5.00円H10,000口当たり分配金額10.00円
I収益分配金金額(I=F×H/10,000)3,833,756円I収益分配金金額(I=F×H/10,000)8,229,891円
第4期
自 平成28年11月16日
至 平成29年 1月16日
第7期
自 平成29年 5月16日
至 平成29年 7月18日
A費用控除後の配当等収益額10,981,341円A費用控除後の配当等収益額18,556,168円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額152,196,768円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額81,944,934円
C収益調整金額133,039,595円C収益調整金額585,516,216円
D分配準備積立金額56,085,281円D分配準備積立金額222,914,607円
E当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)352,302,985円E当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)908,931,925円
F当ファンドの期末残存口数6,566,391,404口F当ファンドの期末残存口数12,303,451,728口
G10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)536.49円G10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)738.73円
H10,000口当たり分配金額5.00円H10,000口当たり分配金額10.00円
I収益分配金金額(I=F×H/10,000)3,283,195円I収益分配金金額(I=F×H/10,000)12,303,451円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成28年 7月16日
至 平成29年 1月16日
当期
自 平成29年 1月17日
至 平成29年 7月18日
1.金融商品に対する取組方針1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(有価証券に関する注記)に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用部門から独立した運用リスク管理を所管する部署が、各ポートフォリオの資金特性と市場環境を踏まえつつ、リスク毎に管理を行っております。
また、パフォーマンスレビュー委員会において、信託財産の運用に係るパフォーマンス分析、評価等を審議することで、運用の適切性の確認を行っております。
同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成29年 1月16日現在
当期
平成29年 7月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額1.貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
投資信託受益証券投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期
自 平成28年 7月16日
至 平成29年 1月16日
当期
自 平成29年 1月17日
至 平成29年 7月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。同左

(その他の注記)
元本の移動

前期
自 平成28年 7月16日
至 平成29年 1月16日
当期
自 平成29年 1月17日
至 平成29年 7月18日
期首元本額8,027,420,630円期首元本額6,566,391,404円
期中追加設定元本額3,304,144,411円期中追加設定元本額9,502,768,498円
期中一部解約元本額4,765,173,637円期中一部解約元本額3,765,708,174円

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(自平成28年 7月16日 至平成29年 1月16日)

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券193,092,195
合計193,092,195

売買目的有価証券
当期(自平成29年 1月17日 至平成29年 7月18日)

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券94,176,436
合計94,176,436


(デリバティブ取引に関する注記)
前期(平成29年 1月16日現在)
該当事項はありません。

当期(平成29年 7月18日現在)
該当事項はありません。

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