有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年7月18日-平成31年1月15日)

【提出】
2019/04/15 9:07
【資料】
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【項目】
69項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金の計上基準
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他当特定期間は、前期末が休日のため、平成30年 7月18日から平成31年 1月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目前期
平成30年 7月17日現在
当期
平成31年 1月15日現在
1.特定期間の末日における受益権の総数51,077,479,202口78,021,935,398口
2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
1.1020円1.0577円
(10,000口当たり純資産額)(11,020円)(10,577円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成30年 1月16日
至 平成30年 7月17日
当期
自 平成30年 7月18日
至 平成31年 1月15日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第11期
自 平成30年 1月16日
至 平成30年 3月15日
第14期
自 平成30年 7月18日
至 平成30年 9月18日
A費用控除後の配当等収益額16,561,400円A費用控除後の配当等収益額29,306,222円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額2,275,175,950円C収益調整金額4,786,824,772円
D分配準備積立金額1,068,099,219円D分配準備積立金額995,040,198円
E当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)3,359,836,569円E当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)5,811,171,192円
F当ファンドの期末残存口数35,366,977,624口F当ファンドの期末残存口数60,209,929,219口
G10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)949.98円G10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)965.14円
H10,000口当たり分配金額10.00円H10,000口当たり分配金額10.00円
I収益分配金金額(I=F×H/10,000)35,366,977円I収益分配金金額(I=F×H/10,000)60,209,929円
第12期
自 平成30年 3月16日
至 平成30年 5月15日
第15期
自 平成30年 9月19日
至 平成30年11月15日
A費用控除後の配当等収益額120,871,202円A費用控除後の配当等収益額133,045,972円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額3,145,240,828円C収益調整金額5,773,875,448円
D分配準備積立金額1,008,379,174円D分配準備積立金額922,011,301円
E当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)4,274,491,204円E当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)6,828,932,721円
F当ファンドの期末残存口数40,884,781,144口F当ファンドの期末残存口数70,069,973,404口
G10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)1,045.47円G10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)974.57円
H10,000口当たり分配金額10.00円H10,000口当たり分配金額10.00円
I収益分配金金額(I=F×H/10,000)40,884,781円I収益分配金金額(I=F×H/10,000)70,069,973円
第13期
自 平成30年 5月16日
至 平成30年 7月17日
第16期
自 平成30年11月16日
至 平成31年 1月15日
A費用控除後の配当等収益額49,748,742円A費用控除後の配当等収益額41,231,430円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額4,171,793,668円C収益調整金額6,561,598,032円
D分配準備積立金額1,037,869,866円D分配準備積立金額964,738,511円
E当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)5,259,412,276円E当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)7,567,567,973円
F当ファンドの期末残存口数51,077,479,202口F当ファンドの期末残存口数78,021,935,398口
G10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)1,029.68円G10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)969.91円
H10,000口当たり分配金額10.00円H10,000口当たり分配金額10.00円
I収益分配金金額(I=F×H/10,000)51,077,479円I収益分配金金額(I=F×H/10,000)78,021,935円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成30年 1月16日
至 平成30年 7月17日
当期
自 平成30年 7月18日
至 平成31年 1月15日
1.金融商品に対する取組方針1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(有価証券に関する注記)に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用部門から独立した運用リスク管理を所管する部署が、各ポートフォリオの資金特性と市場環境を踏まえつつ、リスク毎に管理を行っております。
また、パフォーマンスレビュー委員会において、信託財産の運用に係るパフォーマンス分析、評価等を審議することで、運用の適切性の確認を行っております。
同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成30年 7月17日現在
当期
平成31年 1月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額1.貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
投資信託受益証券投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期
自 平成30年 1月16日
至 平成30年 7月17日
当期
自 平成30年 7月18日
至 平成31年 1月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。同左

(その他の注記)
元本の移動

前期
自 平成30年 1月16日
至 平成30年 7月17日
当期
自 平成30年 7月18日
至 平成31年 1月15日
期首元本額29,832,357,706円期首元本額51,077,479,202円
期中追加設定元本額26,415,601,458円期中追加設定元本額33,532,366,279円
期中一部解約元本額5,170,479,962円期中一部解約元本額6,587,910,083円

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(自平成30年 1月16日 至平成30年 7月17日)

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△13,147,461
合計△13,147,461

売買目的有価証券
当期(自平成30年 7月18日 至平成31年 1月15日)

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△1,475,149,171
合計△1,475,149,171

(デリバティブ取引に関する注記)
前期(平成30年 7月17日現在)
該当事項はありません。

当期(平成31年 1月15日現在)
該当事項はありません。

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