有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年7月20日-平成29年1月18日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日の取扱い 平成28年7月18日が休日のため、信託約款第31条第2項により、当特定期間開始日を平成28年7月20日としております。このため、当特定期間は183日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期 (平成28年7月19日現在)		当期 (平成29年1月18日現在)
1.期首元本額	30,000,000円	1.期首元本額	30,000,000円
期中追加設定元本額	-円	期中追加設定元本額	1,027,368円
期中解約元本額	-円	期中解約元本額	-円
2.特定期間末日における受益権の総数		2.特定期間末日における受益権の総数
30,000,000口		31,027,368口
3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は163,555円であります。		3.元本の欠損

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 平成28年3月4日 至 平成28年7月19日	当期 自 平成28年7月20日 至 平成29年1月18日
分配金の計算過程 (平成28年3月4日から平成28年3月18日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(29,933,612円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は29,933,612円(1万口当たり9,977.87円)ですが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	分配金の計算過程 (平成28年7月20日から平成28年8月18日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(133,048円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(30,426,543円)より分配対象収益は30,559,591円(1万口当たり10,186.52円)ですが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成28年3月19日から平成28年4月18日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(132,259円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(29,933,612円)より分配対象収益は30,065,871円(1万口当たり10,021.95円)ですが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(平成28年8月19日から平成28年9月20日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(146,689円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(30,559,591円)より分配対象収益は30,706,280円(1万口当たり10,235.43円)であり、うち270,000円(1万口当たり90円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成28年4月19日から平成28年5月18日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(113,353円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(30,065,871円)より分配対象収益は30,179,224円(1万口当たり10,059.73円)ですが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(平成28年9月21日から平成28年10月18日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(140,366円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(286,169円)及び分配準備積立金(30,436,280円)より分配対象収益は30,862,815円(1万口当たり10,191.77円)であり、うち272,538円(1万口当たり90円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成28年5月19日から平成28年6月20日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(120,093円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(30,179,224円)より分配対象収益は30,299,317円(1万口当たり10,099.77円)ですが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(平成28年10月19日から平成28年11月18日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(161,223円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(297,188円)及び分配準備積立金(30,576,646円)より分配対象収益は31,035,057円(1万口当たり10,154.51円)であり、うち275,065円(1万口当たり90円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成28年6月21日から平成28年7月19日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(127,226円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(30,299,317円)より分配対象収益は30,426,543円(1万口当たり10,142.17円)ですが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(平成28年11月19日から平成28年12月19日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(134,096円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(267,108円)及び分配準備積立金(30,737,869円)より分配対象収益は31,139,073円(1万口当たり10,108.06円)であり、うち277,255円(1万口当たり90円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
	(平成28年12月20日から平成29年1月18日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(132,906円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(488,734円)及び分配準備積立金(30,594,710円)より分配対象収益は31,216,350円(1万口当たり10,060.89円)であり、うち279,246円(1万口当たり90円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を主要投資対象としております。投資する投資信託受益証券は、インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)、親投資信託受益証券は、インベスコ 新興国社債 マザーファンドです。 投資信託受益証券は、公社債にかかるリスク等にさらされております。 親投資信託受益証券は、公社債にかかるリスク、デフォルト・リスク、デリバティブ(金融派生商品)に関するリスク、カントリー・リスク、流動性リスク、為替変動リスク等にさらされております。 また、親投資信託受益証券は、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といいます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	前期 (平成28年7月19日現在)	当期 (平成29年1月18日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	(3)上記以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	前期 (平成28年7月19日現在)	当期 (平成29年1月18日現在)
	当特定期間の損益に 含まれた評価差額(円)	当特定期間の損益に 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△5	△5
親投資信託受益証券	1,120,061	△767,361
合 計	1,120,056	△767,366

(デリバティブ取引等に関する注記)

前期 (平成28年7月19日現在)	当期 (平成29年1月18日現在)
該当事項はありません。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期 自 平成28年3月4日 至 平成28年7月19日	当期 自 平成28年7月20日 至 平成29年1月18日
該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報に関する注記)

前期 (平成28年7月19日現在)	当期 (平成29年1月18日現在)
1口当たり純資産額 0.9945円	1口当たり純資産額 1.0265円
(1万口当たり純資産額 9,945円)	(1万口当たり純資産額 10,265円)