有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年1月19日-平成29年7月18日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

ファンドの目的

新興国の企業が発行する米ドル建て社債等を実質的な主要投資対象※とし、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目標として運用を行います。 ※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。「実質的な主要投資対象」とは、投資信託証券を通じて投資する主要な投資対象をいいます。ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、インベスコ 新興国社債 マザーファンドおよびインベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)です。

②信託金の限度額

信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。 委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

③ファンドの基本的性格
a.ファンドの商品分類

商品分類項目			商品分類の定義
単位型・追加型の別	単位型投信		一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド
	追加型投信
投資対象地域	国内		目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外
	内外
投資対象資産	株式	債券	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信	その他資産
	資産複合
*ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

b.ファンドの属性区分

属性区分項目					属性区分の定義
投資対象 資産		株式			目論見書または信託約款において、その他資産(投資信託証券)を投資対象とする旨の記載があるもの ※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、債券(社債)を投資対象としており、ファンドの実質的な投資収益の源泉は債券(社債)です
		(一般)	(大型株)
		(中小型株)
		債券
		(一般)	(公債)
		(社債)	(その他債券)
		(クレジット属性)
	不動産投信
	その他資産(投資信託証券(債券 社債))
		資産複合
		(資産配分固定型)		(資産配分変更型)
決算頻度	年1回			年2回	目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
	年4回			年6回(隔月)
	年12回(毎月)			日々
	その他
投資対象 地域	グローバル			日本	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産およびエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの ※なお、ファンドにおいては「世界の資産」の中に「日本」を含みません
	北米			欧州
	アジア			オセアニア
	中南米			アフリカ
	中近東(中東)			エマージング
投資形態	ファミリーファンド				一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます
	ファンド・オブ・ファンズ
為替 ヘッジ※	<為替ヘッジなし>:為替ヘッジなし				目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
	<為替ヘッジあり>:為替ヘッジあり (フルヘッジ)				目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 *ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

④ファンドの特色

	主として、新興国の企業※が発行する米ドル建て社債等に投資します。 政府や政府機関が発行する米ドル建ての債券にも投資することがあります。 ※新興国の企業とは、新興国に登記されている企業、新興国以外で設立されているが、主な事業活動を新興国で行っている企業、持株会社が新興国で登記されている企業をいいます。以下、同じです。
	トップダウンとボトムアップを融合したアクティブ運用を行い、高水準のインカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。
	為替変動リスクについて、対応の異なる2つのファンドがあります。 <為替ヘッジなし>では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。 <為替ヘッジあり>では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
	原則として、毎月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)の決算日に分配を行います。委託会社の判断により分配を行わない場合があります。 *上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

⑤ファンドの仕組み

ファンドの仕組み

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として新興国の企業が発行する米ドル建て社債等に実質的に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。 *ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。 *各ファンド間でスイッチングが可能です。販売会社によっては、スイッチングの取り扱いを行わない場合や、<為替ヘッジなし>または<為替ヘッジあり>のどちらか一方のみの取り扱いの場合もあります。スイッチングの際の購入時手数料は、販売会社が定めるものとします。また、換金するファンドに対して税金がかかります。詳しくは、販売会社にご確認下さい。

⑥ファンドのポイント

ファンドのポイント

⑦ファンドの運用プロセス

運用プロセス

■トップダウンとボトムアップを融合し、ポートフォリオを構築します。 ■リスク管理とパフォーマンスの要因を、多面的にモニタリングします。 *上記はファンドの実質的な投資対象であるインベスコ 新興国社債 マザーファンドが投資する投資信託証券における運用プロセスです。

◆ファンドの運用プロセス等は、平成29年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。 *当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。

<投資対象とする投資信託証券の概要>投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により変更することがあります。

インベスコ 新興国社債 マザーファンド
形態	証券投資信託(親投資信託)
主要投資対象	主として別に定める投資信託証券※に投資します。 ※別に定める投資信託証券については、後記「(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
主な投資態度	・別に定める投資信託証券※への投資を通じて、主として新興国の企業が発行する米ドル建て社債等に実質的に投資します。また、政府や政府機関が発行する米ドル建ての債券にも投資することがあります。 ・投資信託証券への投資割合は、原則として、高位に保ちます。 ・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。 ・投資対象とする投資信託証券は、委託者の判断により変更することがあります。 ・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。 ※別に定める投資信託証券については、後記「(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
主な投資制限	・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。 ・株式への直接投資は行いません。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引の直接利用は行いません。
信託報酬等	ありません。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
委託会社	インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
決算日	毎年1月18日および7月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)

インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)
形態	証券投資信託
主要投資対象	主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。
主な投資態度	・残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期公社債および短期金融商品への投資により、利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローン等で運用を行うことにより流動性の確保を図ります。
主な投資制限	・株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ・株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限ります。 ・投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ・外貨建て資産への投資は行いません。 ・デリバティブ取引は利用しません。
信託報酬等	信託報酬:純資産総額に対して年率0.54%(税抜き0.50%)以内の率 信託報酬の内訳:委託会社年率0.2222%以内、販売会社年率0.2222%以内、受託会社年率0.0556%以内(いずれも税抜き) *この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
委託会社	インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
決算日	毎年11月20日(同日が休業日の場合は翌営業日)

(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名	インベスコ エマージング・マーケット・コーポレート・ボンド・ファンド
シェアクラス	クラスC-MD投資信託証券(米ドル建て)
形態	ルクセンブルグ籍外国投資法人
主要投資対象	主として、新興国の企業が発行する米ドル建て社債等に投資します。
運用の基本方針	・当ファンドは、高水準の配当利回りの確保および長期的な元本の成長を目的とします。 ・主として、新興国の企業が発行する米ドル建て社債等に投資します。また、政府や政府機関が発行する米ドル建ての債券にも投資することがあります。 ・株式および株式関連証券にファンドの純資産総額の20%まで投資することがあります。 ・効率的な運用およびヘッジ目的のため、デリバティブ取引を行うことがあります。
運用管理費用	当ファンドの平均純資産総額の年率1.00%に相当する額とします。
サービス代行会社等への費用	当ファンドの平均純資産総額の年率0.20%を超えない額とします。
その他の費用	監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。
申込手数料	ありません。
解約手数料	ありません。
管理会社	インベスコ・マネジメント・エス・エイ
投資顧問会社	インベスコ・アドバイザーズ・インク
決算日	毎年2月末日
分配方針	分配は毎月最終営業日に行われ、翌月の11日(ファンド営業日でない場合は翌営業日)に支払われます。

◆ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。