資産
個別
- 2017年3月15日
- 30億7100万
- 2017年9月15日 -49.21%
- 15億5972万
個別
- 2017年3月15日
- 30億7100万
- 2017年9月15日 -49.21%
- 15億5972万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- ② 監査費用2017/12/15 9:09
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。
③ 信託事務の諸費用純資産総額 監査報酬率 100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分 年 0.00108%年 0.00216%年 0.00432%年 0.01080% (税抜0.001%)(税抜0.002%)(税抜0.004%)(税抜0.010%) - #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- ○ 債券の格付は、S&P、Moody’s、Fitchのうち、上位の格付を採用します。前記3社の格付のない債券については、外国投資信託証券の運用会社の社内格付を用います。2017/12/15 9:09
・実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジ※を行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。2017/12/15 9:09
2017年9月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。種類 ファンド数(本) 純資産総額合計額(単位:億円) 追加型株式投資信託 335 54,064 追加型公社債投資信託 0 0 単位型株式投資信託 67 14,050 単位型公社債投資信託 3 113 合計 405 68,228 - #4 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2017/12/15 9:09
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.1664%(税抜1.08%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。
- #5 投資リスク（連結）
- ・為替変動リスク2017/12/15 9:09
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク - #6 投資制限（連結）
- 資信託証券への投資割合には制限を設けません。2017/12/15 9:09
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ デリバティブの直接利用は行いません。 - #7 投資対象（連結）
- ・本書においては、「外国投資信託証券」ということがあります。2017/12/15 9:09
2.ニッセイマネーマーケットマザーファンド形態 ケイマン籍 外国投資信託(円建て)/オープン・エンド型 運用方針 ・純資産総額の70%以上を、日本を除くアジア各国の政府・政府機関、企業等が発行する現地通貨建て債券に分散投資します。・ハイ・イールド債券(BB格相当以下)への投資は、純資産総額の20%未満とし、ポートフォリオの平均格付はBBB格相当以上とします。なお、債券の格付は、S&P、Moody’s、Fitchのうち、上位の格付を採用します。前記3社の格付のない債券については、運用会社(BEA ユニオン インベストメント マネジメント リミテッド)の社内格付を用います。・香港ドル建ておよび円建て債券の組入れは、純資産総額の30%未満で行うことができるものとします。・リスク管理および流動性の確保を目的として、純資産総額の25%を上限としてキャッシュ比率を高めることができるものとします。○ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・通常の状況において、純資産総額の70%以上を日本の金融商品取引法第2条第1項に規定される有価証券に投資します。・同一の通貨への投資は、純資産総額の20%以下とします(香港ドル、日本円を除く)。・発行体が政府・政府機関の場合、同一発行体の発行する債券への投資は、純資産総額の20%以下とします。なお、発行体が企業の場合、同一企業の発行する債券への投資は、純資産総額の10%以下とします。・原則として残存借入総額は、純資産総額の10%を超えないものとします。・流動性の低い資産への投資割合は、純資産総額の15%以下とします。 収益分配 受託会社の判断により、分配を行います。 運用管理費用 純資産総額に対し、年0.475%程度 その他の費用 信託財産に関する租税/組入有価証券の売買委託手数料/信託事務の処理に要する費用/信託財産の監査費用/ファンド設立にかかる費用/法律関係の費用/外貨建資産の保管費用/借入金の利息 等なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。 購入時手数料 ありません。
b 約款に定める投資対象投資対象 円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。 運用方針 円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性の確保をめざします。 主な投資制限 ・株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資割合は純資産総額の10%以下とします。・外貨建資産への投資は行いません。 信託報酬 ありません。 - #8 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 2017/12/15 9:09
種類別及び業種別投資比率 小計 0.00 合 計(対純資産総額比) 98.25 (注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。 - #9 投資状況（連結）
- 「ニッセイ/BEA ユニオン インベストメント・アジアボンド・セレクション(3ヵ月決算型)」2017/12/15 9:09
(2017年9月29日現在) 資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 1,416,655,450 98.25 内 日本 9,999 0.00 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 25,234,510 1.75 純資産総額 1,441,899,959 100.00 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。 (参考情報) (2017年9月29日現在) 資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%) 地方債証券 40,105,653 79.52 内 日本 40,105,653 79.52 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 10,330,207 20.48 純資産総額 50,435,860 100.00 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。 - #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2017/12/15 9:09
当事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 1,696,385 1,696,385 44,656,846 当期変動額 剰余金の配当 - - △135,560 当期純利益 - - 7,414,647 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △386,526 △386,526 △386,526 当期変動額合計 △386,526 △386,526 6,892,560 当期末残高 1,309,858 1,309,858 51,549,407
(単位:千円) - #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- (重要な会計方針)2017/12/15 9:09
(会計方針の変更)項目 当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。③ 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。 2.固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～15年、車両6年、器具備品2～20年であります。 ② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 3.引当金の計上基準 ① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。③ 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 5.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) - #12 注記表（連結）
- 2017/12/15 9:09
(貸借対照表に関する注記) 3. 1口当たり純資産額 0.9924円 1.0064円 (1万口当たり純資産額) (9,924円) (10,064円) - #13 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2017/12/15 9:09
2017年9月29日現在、同日前1年以内における各月末及び各特定期間末の純資産の推移は次のとおりであります。 純資産総額(分配落)(円) 純資産総額(分配付)(円) 1口当たりの純資産額(分配落)(円) 1口当たりの純資産額(分配付)(円) 第1特定期間末 2,923,727,412 2,942,203,005 0.9495 0.9555 (2016年9月15日) 第2特定期間末 3,038,556,658 3,056,928,298 0.9924 0.9984 (2017年3月15日) 第3特定期間末 1,528,959,738 1,538,075,367 1.0064 1.0124 (2017年9月15日) 2016年9月末日 2,923,863,737 - 0.9507 - 10月末日 2,941,068,121 - 0.9616 - 11月末日 2,986,996,184 - 0.9804 - 12月末日 3,006,592,400 - 0.9920 - 2017年1月末日 3,007,264,812 - 0.9969 - 2月末日 3,032,936,031 - 0.9876 - 3月末日 3,001,918,192 - 0.9844 - 4月末日 2,389,664,963 - 0.9854 - 5月末日 2,060,735,943 - 0.9958 - 6月末日 1,822,635,587 - 1.0048 - 7月末日 1,680,480,617 - 0.9985 - 8月末日 1,573,873,479 - 1.0015 - 9月末日 1,441,899,959 - 1.0079 - - #14 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2017/12/15 9:09
「ニッセイ/BEA ユニオン インベストメント・アジアボンド・セレクション(3ヵ月決算型)」 (2017年9月29日現在) Ⅰ 資産総額 1,531,014,896円 Ⅱ 負債総額 89,114,937円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,441,899,959円 Ⅳ 発行済数量 1,430,612,670口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0079円 - #15 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2017/12/15 9:09
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。 - #16 運用体制（連結）
- 運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。2017/12/15 9:09 - #17 附属明細表（連結）
- 2017/12/15 9:09
e>(参考) 開示対象ファンド(ニッセイ/BEA ユニオン インベストメント・アジアボンド・セレクション(3ヵ月決算型))は、「NAMアジア・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド」及び「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている投資信託受益証券及び親投資信託受益証券は、すべて同投資信託の受益証券及び同マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における直近の同投資信託及び同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
同ファンドの財務諸表は、現地の諸法規に準拠して作成されており、独立監査人の監査を受けております。なお、「投資有価証券明細表」については、独立監査人の監査を受けておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
